上野の４.2億円強奪事件に外国人もびっくり......日本は「現金主義のマネロン大国」？

他の先進国では多額の取引での現金使用はほぼ禁止されている。フランスでは個人と業者の取引で使える現金は1000ユーロまで。EUでは2027年7月10日から1万ユーロを超える取引では現金での支払いができなくなる。

規制の理由は、現金での取引は記録が残らないため、税金逃れや資金洗浄に利用されるからだ。サルコジ元大統領の事件など数々の汚職事件をすっぱ抜いたフランスのジャーナリスト、ファブリス・アルフィは「全ての汚職事件の共通項はキャッシュだ」と断言する。

「誰かが高価な時計を現金で買っても、日本では怪しまれないが、フランスの警察は目を付ける。違法ではないが、不正の『弱い兆候』と見なされるのだ」と、アルフィは筆者に語った。

現金取引は犯罪組織が汚い金を洗浄する常套手段である。現金の唯一の難点は安全に持ち運ぶのが難しいこと。そこで犯罪者たちは「きれいにしたカネ」を時計や美術品、高級車に換える。

一部の大手ブランドは、現金取引に対する規制の緩い日本で、出どころが疑わしい巨額の現金を受け取れば、消費者の信頼を失うリスクがあることを知っている。

「扱うキャッシュの額が非常に大きい場合は、私たちは独自に買い手の身辺を調査する。けれども私の知る限り、日本の規制当局が調査を求めることはまずない」と、高級ブランドのベテラン社員は話す。「日本にいると頭を抱えるパラドックスに出合う。ただの送金をしに銀行に行くと、大した金額でもないのに無意味な手続きに何時間もかかる。それでいてまともな身辺調査もなしに、1億円の時計を現金で買えるのだ」