社会への不満はあっても政治への参画は望まない日本の若者

日本の若者は、なぜ政治参画を望まないか。よく言われることだが、日本人は幼少期から「出しゃばるな」と、頭を押さえつけられながら育つ。学校でも校則でがんじがらめで、変に異議を申し立てるとろくなことがない。こういう状況が継続することで、「従っていたほうがまし、政（まつりごと）は偉い人に任せよう」というメンタルが植え付けられる。社会への不満が、政治参画意欲に昇華されないことの一因と言えるだろう。

「社会に不満はあるものの、政策決定には参加したくない」者の出現率には男女差もある。先ほど見たように日本の20代では32.6％だが、性別で見ると男性では26.3％なのに対し女性では40.1％にもなる。このような性差は日本の特徴のようだ＜図2＞。性差別により、日本の女性の不満感は強い。だが女性政治家のモデルが少なく、政治に足を踏み入れた女性が各種のハラスメントに遭う、ということを見聞きするのがしばしばだ。不幸な人間類型が、男性より女性で多いのは頷ける。

改善すべきことは多岐にわたるが、まずは学校における人間形成の在り方を問うべきだろう。学校というのは実社会のミニチュアで、日本の学校では児童会・生徒会活動など、民主主義の主権者としての振る舞い方を学ぶカリキュラムも組まれている。こういう場において、校則について協議してもいい。良くない所は話し合いで変える。大事なのは、こういう経験を積ませることだ。批判の的となることが多い校則だが、これを主権者教育の題材にできればしめたものだ。生徒会役員の性別構成など、ジェンダーの偏りが出ないような配慮も必要だ。

教科である公民教育の役割も大きい。政治参画によって社会は変えられることを、具体的な事例でもって示す必要がある。政治参画の手段は選挙での投票だけでなく、陳情や署名なども含まれ、生徒が馴染んでいるSNSはそのツールとして機能する。SNSに書き込んだ思いが政治家の目にとまり、政策の実現につながった例もある。案外、生徒はこういうことも知らぬものだ。

社会への不満（思い）を、政治的関心に昇華させる。これを後押しする仕掛けを、教育課程の中に組み込むべきだ。

＜資料＞
こども家庭庁『我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査』（2023年）の個票データ