米財務長官、対イラン戦資金「十分」 増税否定
3月21日、攻撃を受けたイラン・テヘランの建物で救助活動にあたる赤新月社の救助隊。Reuters/Alaa Al-Marjani
[ワシントン 22日 ロイター] - ベセント米財務長官は22日、対イラン戦争の資金は十分にあると述べた。議会に追加資金を要請しようとしているが、軍が将来にわたって十分な装備を維持できるようにするための補完的なものだと説明し、戦費を賄うための増税は検討していないと述べた。NBCニュースの番組「ミート・ザ・プレス」で述べた。
米国防総省は、イラン戦争向けに2000億ドルの追加予算が必要と算定。トランプ政権はまだ議会に正式に要請していないが、議会側は2026会計年度に巨額の国防予算が計上されたこともあり、野党・民主党だけでなく与党・共和党の一部からも必要性を疑問視する声が出ている。
ベセント氏は「この戦争を遂行する資金は十分に確保している」と述べた。その上で追加予算の規模は明らかにせず「これは追加予算だ。トランプ大統領は1期目と同様、2期目においても軍備を増強しており、今後も軍が十分な物資を供給されるよう確保したいと考えている」と説明した。
増税の可能性に関する質問には「(質問が)ばかげている」とし、「全く」検討されていないと述べた。
今般の中東情勢緊迫を受けてエネルギー価格が高騰する中、イラン産およびロシア産原油に対する制裁を一時的に緩和したことについては、中国以外の日本や韓国といった国が原油を購入できるようになるとともに、原油価格が1バレル=150ドルに急騰するのを防ぎ、イランやロシアが得る総収入を抑えることができると述べた。財務省の分析として、ロシアが得られる追加の石油収入は最大でも20億ドルにとどまると指摘した。
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