最新記事
大麻解禁

アメリカで大麻解禁が進む？　トランプが署名した大統領令に近く署名、大麻関連企業の株価は上昇

2025年12月18日（木）10時45分
マリファナ

テーブルの上に置かれたマリファナ（大麻）。2023年4月20日、米ニューヨークで撮影。REUTERS/Shannon Stapleton

トランプ米大統領がマリファナ（大麻）の規制基準引き下げにつながる分類変更を盛り込んだ大統領令に１８日に署名する見通しであることが分かった。ＣＮＮが１６日、関係者やホワイトハウス高官の情報として報じた。高官によると、署名時期は変更になる可能性もあるという。また、ＮＢＣは関係者４人の情報として、大統領令によって分類変更が迅速に進められる可能性があると報じた。

大麻は現在、ヘロインなど乱用リスクが高く、医療用途に適さないとされる薬物を含む「スケジュールＩ」に分類されている。ホワイトハウスはロイターのコメント要請にすぐには返答しなかった。


トランプ氏は記者団に１５日、大麻の分類変更に関する大統領令を検討していると明らかにした。これを受け、クロノス・グループ、ＳＮＤＬ、オーロラ・カナビス、ティルレイ・ブランズといった大麻関連企業の株価が上昇した。

米厚生省（ＨＨＳ）はバイデン前政権下に、コデインを含む解熱鎮痛剤「タイレノール」、ケタミンやテストステロンなどを含む「スケジュールＩＩＩ」に変更するよう勧告していた。麻薬取締局（ＤＥＡ）は勧告を踏まえ、分類変更について決定する。変更されれば、業界の税負担軽減や資金調達の容易化につながる可能性がある。

米国の一部の地域では、医療もしくは娯楽用途での大麻使用が認められている。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2025トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のアップサイクル」とは？
2026.03.31PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＣＦＴＣ、予測市場のインサイダー取引注視　新任の執
2026.04.01

ワールド

ガザでのＵＮＲＷＡ職員殺害の調査を＝退任の事務局長
2026.04.01

ビジネス

米ナイキ、予想外の減収予想　中国市場低迷が業績回復
2026.04.01

ビジネス

アマゾン、デルタ航空と機内Ｗｉ─Ｆｉ契約　スターリ
2026.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中