韓国最高裁､大統領選最有力候補イ･ジェミョンの公選法無罪判決を破棄 高裁に差し戻し命ず

最高裁で公職選挙法違反事件について高裁差し戻しが言い渡された李在明　高陽市で27日撮影　ロイター／Kim Hong-Ji

＜「国民の力」大統領選候補者は一斉に出馬辞退を求める＞

最高裁判所は1日、共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）大統領候補の公職選挙法違反事件に対して、控訴審で言い渡された無罪判決を破棄し、事件をソウル高裁に差し戻した。これにより、イ候補の司法リスクが再び浮上することとなった。ニューシス、京郷新聞、朝鮮日報など韓国メディアが一斉に報じた。

問題の争点は？

イ候補は、2021年に行われた第20代大統領選挙の過程で虚偽事実を公表した疑いで起訴された。具体的には、放送出演時と国会国政監査において、大長洞・白峴洞開発事業関連の疑惑について虚偽の発言をしたとされる。

イ候補は2021年20代大統領候補時期に放送に出演し、故キム·ムンギ前城南都市開発公社所長を「知らなかった」と虚偽発言をした疑惑で起訴された。検察は、イ候補がキム前所長と交流したにもかかわらず、自分に有利になるように嘘をついたと判断した。当時、イ候補は他にも疑惑を受けており、キム前所長はその疑惑の中心人物に挙げられていた。イ候補は同年、国会国土委員会の国政監査に出てきて、白峴洞（ペクヒョンドン）の敷地用途を変更したことが「国土交通部の脅迫のためだった」と話したが、検察はこれもまた虚偽事実を公表したと判断した。

1審はイ候補に公職選挙法上の被選挙権剥奪刑である懲役1年、執行猶予2年を言い渡した。裁判所はイ候補が疑惑から逃れるために故意に記憶と異なる発言をしたとし「キム前所長とゴルフをしたことがない」「国土部に圧力をかけて白峴洞敷地用途を変更した」という趣旨のイ候補発言を全て虚偽発言と認定した。

一方、控訴審は無罪を言い渡した。裁判所はキム前所長関連発言が「認識」に関するもので、虚偽事実公表罪構成要件に該当しないと判断した。白峴洞の発言に対しても「単純な意見を表明したものなので処罰できない」とした。