トランプの中国叩きは必ず行き詰まる...中国が握る半導体産業の「チョークポイント」

トランプの真意は関税の脅しで企業に圧力をかけ、実際には関税を発動せずに国内の半導体製造能力を増すことにあるのかもしれない。企業側もそれを承知で、例えばTSMCはアリゾナ州での先端半導体生産に1000億ドルの追加投資を表明している。

だがトランプ政権は、国家安全保障上のニーズを満たすに足る半導体の国内生産量について、具体的な目標をまだ明示していない。

バイデン政権の時代には、2030年までに世界の先端半導体の20％を米国内で生産するという目標を掲げていた。トランプの口ぶりでは、彼の目標値はこれより高いとみられるが、それだけの資金を調達できるかどうかは疑問だ。

そんなトランプが次の一手を思案している間に、アメリカのサプライチェーンの脆弱性を思い知らせようとしているのが中国だ。

中国は4月上旬、トランプ政権の対中関税に反撃を開始した。いわゆるレアアース、とりわけ「重希土類」元素を標的とした新たな輸出規制だ。今後は特別な輸出免許が必要になるが、中国政府が免許制度の詳細を詰めるまでは事実上の輸出禁止になる。そして、この状態がいつまで続くかは分からない。

「とんでもない不確実性」だと言ったのはCIA系戦略投資会社IQTのセーラ・スーウォル副社長だ。ただし「不確実性を残すことこそ中国政府の狙いだ」と彼女はみる。