トランプの中国叩きは必ず行き詰まる...中国が握る半導体産業の「チョークポイント」

しかしエヌビディアのジェンスン・フアンCEOは3月に「リショアリング」、つまり製造拠点の国内回帰は既定方針だと表明している。「これまでも現在も国内生産の準備をしている。関税の影響は、あっても短期的だ。長期的に国内生産を増やす」

そうであれば、米国企業に製造拠点の国内回帰を強いるために関税を利用するトランプ政権の戦略が、少なくとも1つは成功したことになる。ただし中国抜きで世界のハイテク産業のサプライチェーンを再構築するには、数週間とか数カ月の猶予期間だけでは足りない。ハリサスは問う。「（半導体などの）サプライチェーンはひどく複雑だ。2カ月や3カ月で意味のある変化を起こせるものだろうか」

半導体については、民主党バイデン政権も国家安全保障上の懸念を抱き、国産化を進めて中国や台湾への依存を減らそうと努めてきた。しかし、それでも半導体に関税をかけようとはしなかった。半導体の安定的供給なくして今の経済は成り立たないことを熟知していたからだ。

代わりにバイデン政権は古典的な産業政策を選んだ。2022年の通称「CHIPSプラス法」を通じて総額390億ドルの補助金、最大750億ドルの融資と融資保証、そして25％の税額控除を用意し、メーカーに米国内での生産を促した。

効果はあった。CHIPS法成立以来、半導体メーカーが発表した米国内での新規設備投資額は昨年8月時点で約4500億ドルに達していた。