「やるなら徹底的に...」DEI削減企業を「正しくボイコット」する方法とは？

企業が方針を変えたとき、消費者にできることは何か？　Alexander Grey-Unsplash

＜成功するボイコットと失敗するボイコットの違いとは？ 過去の事例と専門家の見解をもとに、企業の姿勢を変えるための「正しいボイコット」の方法を探る＞

米小売大手ターゲットが「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）」の取り組みを終了すると発表したことを受け、ボイコットを求める声が上がる一方で、反対意見も広がっている。

ターゲットのDEI施策には、女性やLGBTQ+コミュニティ、マイノリティ、人種的少数派、退役軍人、障がいを持つ人々の採用・昇進を促進するほか、多様な取引先との連携を強化する取り組みが含まれていた。しかし、1月24日、同社は「3年間にわたるDEI目標を終了し、外部向けのDEI関連調査もすべて停止する」と発表した。

一方で、ターゲットは「従業員や顧客、地域社会が一体感を持てるよう、インクルージョンへの取り組みを通じてビジネスを推進していく」と強調。本誌はこの件についてターゲットにコメントを求めている。

ターゲットの決定は、ドナルド・トランプ大統領の就任直後の一連の大統領令とも関連している。トランプ氏は就任直後にDEI政策の撤廃を含む大統領令を発令し、連邦政府のDEIA（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・アクセシビリティ）関連職員を有給休職とし、オフィスの閉鎖を進めた。彼は選挙期間中からDEI廃止を公約しており、1月21日の大統領令では「DEIの取り組みは危険であり、侮辱的であり、倫理に反する」と断じた。