自然保護に向けた資金確保巡る協議が難航...生物多様性COP16

１０月２８日、コロンビアで開催中の国連生物多様性条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）は２８日、２週目に入り、自然保護に向けた資金確保などの重要な決定を巡って協議が行き詰まった。写真はコロンビアのユンボで２１日撮影（２０２４　ロイター／Luisa Gonzalez）

コロンビアで開催中の国連生物多様性条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）は２８日、２週目に入り、自然保護に向けた資金確保などの重要な決定を巡って協議が行き詰まった。

かつてない速度で自然が減少して生物種が絶滅する中、 科学者らは各国政府に対し、時間を無駄にする余裕はないと警告した。

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）によると、現時点で世界の樹木種の約３８％（合計１万６４２５種）が、農業、鉱業、道路建設といった開発事業のための木材の伐採と皆伐によって絶滅の危機に瀕している。

　

ＩＵＣＮのグレーテル・アギラー事務局長は記者会見で「これらの樹木(種)を本当に存続させたれば、われわれは早急に行動を起こす必要がある」と訴えた。

ＣＯＰ１６は、２０３０年までに自然の減少を食い止めて回復させることを目指す２０２２年開催のＣＯＰ１５で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組みに掲げられた２３の目標の実現方法を導き出す任務を負っている。

これらの目標で最も重要なのは２０３０年までに各国が自国の陸地と海域の３０％を保全の目的で確保することだ。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、２８日時点で何らかの形で保護されている世界の陸地と内陸水域は１７．６％にとどまり、目標の３０％を大きく下回っている。多くの国が、今月が期限である誓約書をまだ提出していない。

アンダーセンＵＮＥＰ事務局長は各国に対し、３０％の保護目標を達成するだけでなく、荒れ地や既に野生動物が少なく人口も少ない地域を優先せずに、価値の高い土地や水路を保護対象にするよう求めた。