最新記事
討論会

討論会成果自賛のトランプ氏、側近らは「失敗」と低評価

2024年9月12日（木）11時06分
討論会の日のトランプ

米大統領選共和党候補のトランプ前大統領は、９月１０日に民主党候補ハリス副大統領と初めて行ったテレビ討論会でのパフォーマンスを自賛したが、トランプ氏の側近や共和党幹部、献金者らの間では「失敗」との見方が広がっている。同日、フィラデルフィアで撮影（２０２４年　ロイター/Evelyn Hockstein）

米大統領選共和党候補のトランプ前大統領は、１０日に民主党候補ハリス副大統領と初めて行ったテレビ討論会でのパフォーマンスを自賛したが、トランプ氏の側近や共和党幹部、献金者らの間では「失敗」との見方が広がっている。

トランプ氏は討論会後のテレビ番組で「今回は私の（これまでの）ディベートでも優秀な方、多分最高だったと思う」と述べ、非常に素晴らしい成果を残せたので、２回目の討論会にそれほど乗り気ではなくなっていると付け加えた。

しかしトランプ氏の有力な側近の１人、グラム上院議員は、トランプ氏の討論会での振る舞いはさえなかったと指摘。実績に重点を置く作戦を続けられず、せっかくアピールする機会を逃したと嘆いた。

ハイチ移民が住民のペットを食べている、と固執

共和党献金者６人とトランプ氏のアドバイザー３人はロイターに、討論会ではトランプ氏に一貫したメッセージが欠けていたので、ハリス氏が勝ったとの考えを示した。

何人かは、オハイオ州でハイチからの移民が住民のペットを食べているといった根拠のない情報を強調した点に幻滅したと表明。献金者の１人は「正直なところ、トランプ氏は振るわず、ハリス氏が優勢だったというのが私の意見だ」と語った。

かつてトランプ氏の側近で批判派に転じ、今年の共和党候補指名レースで同氏に挑戦したクリス・クリスティー氏は、ハリス氏が討論会に向けて周到な用意をしてきたのに対して、トランプ氏はそうではなかったと分析した上で「トランプ氏のために討論会の準備をした人が誰だか知らないが、解雇すべきだ。彼は全くうまくいっていなかった」と言い切った。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号（2月17日発売）は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

26年度予算案の今年度内成立目指す、消費税率ゼロは
2026.02.18

ワールド

ＥＣＢ総裁が任期満了前に退任とＦＴ報道、仏大統領在
2026.02.18

ワールド

ウクライナ和平協議、2日目は2時間で終了　「困難な
2026.02.18

ビジネス

英ＣＰＩ、1月は前年比＋3.0％　昨年3月以来の低
2026.02.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中