最新記事
ナゴルノカラバフ

ロシアの裏庭でアゼルバイジャンが「対テロ戦争」を開始、孤立したアルメニア人住民に民族浄化の危機

Where's Nagorno-Karabakh? Azerbaijan Eyes Russia Ally in 'Special Operation'

2023年9月20日(水)18時15分
ブレンダン・コール

アゼルバイジャン国防省はナゴルノカラバフでアルメニア軍部隊を標的にした写真と言うが、アルメニア国防省はここに軍隊はいないと否定 REPUBLIC OF AZERBAIJAN MINISTRY OF DEFENsE

<ロシアの制止も聞かなくなった旧ソ連国アゼルバイジャンが、同じく隣国のアルメニアに3度目の領土紛争を仕掛けた。そのアルメニアは米軍と軍事演習をする軍事同盟国だ>

<動画>アゼルバイジャンの「対テロ作戦」

アゼルバイジャンは9月19日、アルメニアとの間の係争地、アゼルバイジャン西部ナゴルノカラバフ地域への攻撃を開始した。もともと不安定な旧ソ連地域の外交関係はますます緊張を増し、ロシア、EU、アメリカの介入を求める声が高まっている。

アゼルバイジャン国防省は19日、アルメニア人勢力が実行支配するナゴルノカラバフ地域で「対テロ対策」を開始したと発表した。攻撃前の数週間、アゼルバイジャンは前線付近の軍備増強を続けていた。

この地域をめぐるアゼルバイジャンとアルメニアの緊張の高まりは、今に始まったことではない。アルメニア人が「アルツァフ共和国」と呼ぶナゴルノカラバフ共和国はアルメニア系住民が大多数を占めているが、国際的にはアゼルバイジャンの一部として承認されている。ソ連崩壊後、両国は2度に渡ってこの地域の領有を争う戦闘に突入した。

shutterstock_1824749213.jpg

2020年には大規模な衝突が起き、兵士7000人以上が死亡した。アゼルバイジャンはソ連時代のナゴルノカラバフの約3分の1と隣接する7つの領土の大部分の支配を取り戻した。

ロシアにも青天の霹靂

ここ数カ月、紛争の再燃が懸念されていた。アゼルバイジャンが昨年12月にアルメニアとナゴルノカラバフをつなぐ唯一のルートであるラチン回廊を封鎖し、人道的危機が起きる恐れが高まったからだ。目下の最大の争点は、ナゴルノカラバフのアルメニア系住民の安全確保だ。

ナゴルノカラバフの人権オンブズマンであるアルタク・ベグラリアンは、X(旧ツイッター)に「長い間、血に飢えていたアゼルバイジャンは、アルツァルフの人々を虐殺する血なまぐさい段階」を開始した、と投稿した。

「ロシア、アメリカ、EUよ、これが権利と安全の保証なのか?」と、ベグラリアンは付け加えた。

国際危機グループ(ICG)の南コーカサス地域担当上級アナリスト、オレシャ・バルタニャンは、国連総会でアゼルバイジャンとアルメニアの外相に対し、アメリカ、EU、ロシアその他の世界の指導者たちが国際的な調停者として、「戦闘を止め、話し合いで目的を達成することが最善の道だとし、アゼルバイジャンを納得させるために最大限の努力をすることが重要だ」と述べた。

ロシアは2020年の紛争では停戦を仲介する役割を果たしたが、アゼルバイジャンの今回の攻撃は数分前に知らされただけだったと、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は語った。そして紛争当事者に既存の和平合意を尊重するよう促しただけだった。

 

ビジネス
「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野紗季子が明かす「愛されるブランド」の作り方
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独製造業PMI、12月改定47.0に低下 10カ月

ビジネス

ユーロ圏製造業PMI、12月48.8に縮小 9カ月

ワールド

イランで大規模デモ、景気低迷への抗議で死者も トラ

ビジネス

韓国中銀総裁、ウォン安を懸念「経済ファンダメンタル
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 7
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中