最新記事

ウクライナ危機

やっぱり軍事音痴だったバイデンが「プーチンの侵略を招く」とボルトンが警告

Joe Biden's Timidity on Russia Incentivizes Vladimir Putin, John Bolton Says

2022年1月25日(火)17時42分
イワン・パーマー
ボルトン

この大事な局面で「欧州諸国とも意思統一できていないようだ」と懸念を表明したボルトン Jonathan Drake-REUTERS

<ロシアがウクライナに侵攻しても「小規模な侵攻」なら見逃すと口を滑らし、戦力投入も後手に回るバイデンの姿勢は、侵攻への「ゴーサイン」に等しいと懸念が高まっている>

ロシアによるウクライナ侵攻が秒読みともみられるなか、ドナルド・トランプ前米大統領の国家安全保障問題担当補佐官だったジョン・ボルトンが、ジョー・バイデン米大統領の弱腰を批判した。

ボルトンは1月23日付のニューヨーク・ポスト紙に意見記事を寄せ、この中で、バイデンの過去の発言を厳しく批判した。バイデンは19日に、ロシアによるウクライナ侵攻が全面侵略ではなく「小規模な侵攻」ならば、アメリカとして制裁を見送る可能性を示唆するような発言を行った。

また「プーチンが先に行動を起こすのを待ってからNATOと共に対応を決める」というバイデンの戦術は、必ずや失敗に終わると断言。「プーチンはウクライナに対して全面侵略を行わなくとも、大きな利益を手にすることができる」ということを、ホワイトハウスは「まだ理解できていない」と批判し、バイデンの「不適切で一貫性のない方針」はウクライナに対する「ロシアの軍事行動に対する抑止力」にはなっておらず、「臆病なやり方」はプーチンの「要求をエスカレートさせるだけ」だと指摘した。

「厳しい制裁で圧力をかけるべき」

「プーチン相手に無難で手堅い対応を取るバイデンのようなやり方では、危険にさらされているウクライナなどの国を永続的に守ることはできないだろう」とボルトンは記事の中で述べ、こう続けた。「NATOが何らかの妥協をすれば今すぐ軍事紛争が起きるのを回避することはできるかもしれないが、それによって近いうちに紛争が起きるリスクが増大するという悪循環に陥る危険がある」

米国連大使(2005~2006年)を務めた経験もあるボルトンは、バイデンが軍事紛争を抑止するためには、プーチンに対して厳しい制裁という方法で圧力をかけるべきだと主張する。ロシアがウクライナに侵攻した場合、NATOの他の同盟諸国と共に、海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2」計画の停止も辞さないと表明するなどの方法を取るべきだと述べた。

既に完成して稼働に向けた準備を進めているノルドストリーム2は、ロシア産天然ガスをバルト海経由でヨーロッパ本土に運ぶパイプラインで、ヨーロッパのロシア産ガスへの依存度を高めるという批判の声もある。また同パイプラインの完成により、ウクライナを通る既存ルートの利用が減るため、ウクライナにとってはロシアから受け取ってきた経由料を失うことも意味する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、トランプ氏演説受け「有事の

ワールド

原油先物急上昇、米WTI11%高 トランプ氏演説受

ビジネス

米国株式市場=まちまち、復活祭前にイラン関連報道で

ビジネス

FRB現行策「適切」、エネ高騰は数カ月から1年で経
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中