最新記事

ウクライナ危機

やっぱり軍事音痴だったバイデンが「プーチンの侵略を招く」とボルトンが警告

Joe Biden's Timidity on Russia Incentivizes Vladimir Putin, John Bolton Says

2022年1月25日(火)17時42分
イワン・パーマー
ボルトン

この大事な局面で「欧州諸国とも意思統一できていないようだ」と懸念を表明したボルトン Jonathan Drake-REUTERS

<ロシアがウクライナに侵攻しても「小規模な侵攻」なら見逃すと口を滑らし、戦力投入も後手に回るバイデンの姿勢は、侵攻への「ゴーサイン」に等しいと懸念が高まっている>

ロシアによるウクライナ侵攻が秒読みともみられるなか、ドナルド・トランプ前米大統領の国家安全保障問題担当補佐官だったジョン・ボルトンが、ジョー・バイデン米大統領の弱腰を批判した。

ボルトンは1月23日付のニューヨーク・ポスト紙に意見記事を寄せ、この中で、バイデンの過去の発言を厳しく批判した。バイデンは19日に、ロシアによるウクライナ侵攻が全面侵略ではなく「小規模な侵攻」ならば、アメリカとして制裁を見送る可能性を示唆するような発言を行った。

また「プーチンが先に行動を起こすのを待ってからNATOと共に対応を決める」というバイデンの戦術は、必ずや失敗に終わると断言。「プーチンはウクライナに対して全面侵略を行わなくとも、大きな利益を手にすることができる」ということを、ホワイトハウスは「まだ理解できていない」と批判し、バイデンの「不適切で一貫性のない方針」はウクライナに対する「ロシアの軍事行動に対する抑止力」にはなっておらず、「臆病なやり方」はプーチンの「要求をエスカレートさせるだけ」だと指摘した。

「厳しい制裁で圧力をかけるべき」

「プーチン相手に無難で手堅い対応を取るバイデンのようなやり方では、危険にさらされているウクライナなどの国を永続的に守ることはできないだろう」とボルトンは記事の中で述べ、こう続けた。「NATOが何らかの妥協をすれば今すぐ軍事紛争が起きるのを回避することはできるかもしれないが、それによって近いうちに紛争が起きるリスクが増大するという悪循環に陥る危険がある」

米国連大使(2005~2006年)を務めた経験もあるボルトンは、バイデンが軍事紛争を抑止するためには、プーチンに対して厳しい制裁という方法で圧力をかけるべきだと主張する。ロシアがウクライナに侵攻した場合、NATOの他の同盟諸国と共に、海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2」計画の停止も辞さないと表明するなどの方法を取るべきだと述べた。

既に完成して稼働に向けた準備を進めているノルドストリーム2は、ロシア産天然ガスをバルト海経由でヨーロッパ本土に運ぶパイプラインで、ヨーロッパのロシア産ガスへの依存度を高めるという批判の声もある。また同パイプラインの完成により、ウクライナを通る既存ルートの利用が減るため、ウクライナにとってはロシアから受け取ってきた経由料を失うことも意味する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

欧州委、XのAI「Grok」を調査 性的画像生成巡

ワールド

中国、春節中の日本渡航自粛勧告 航空券無料キャンセ

ワールド

OPECプラス有志国、3月の据え置き方針維持か 2

ワールド

インドネシア中銀理事に大統領のおい、議会委員会が指
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中