「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与がトランプに三行半

この4年間、トランプの宣伝は主に彼のメガホン代わりのFOXニュースに委ねられてきた。しかし最近、トランプは選挙報道で十分な忠誠心がないとFOXに怒りをぶつけ、ニュースマックスやワン・アメリカ・ニュースのようなより過激な報道機関と組むようになった。

このようなメディアは、トランプの政界へのカムバックに道を開きかねない。彼は既に2024年に再び大統領選に出馬することを検討しており、娘のイバンカの政治的野心についても臆測が飛び交っている。

しかし、アメリカにおける右派ポピュリズムやナショナリズム、権威主義の衣をまとうのがトランプ一族である必要はない。彼の家族以外からも、この役割を担う人物が現れる可能性があり、その人物はおそらくトランプよりもはるかに巧妙だ。

このリスクを軽減する最善の方法は、アメリカの政治的言説をゆがめている認識のギャップを解消し、アメリカ人をトランプの振りまく虚構から現実に引き戻すことだ。問題はその方法である。

ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズのような伝統ある新聞やCNNのような主要テレビネットワークなど、既存の多くのメディアは事実とデータに基づいたまともなジャーナリズムを提供している。嘘の世界を真の世界に戻す正統な声だが、多くの人々が耳を貸さない。

不毛な「事実」論争をやめる時

トランプは「主流メディア」が過激な「進歩的アジェンダ」を推し進めていると非難する。しかし、そのアプローチは民主主義そのものであり、特に1950年代から60年代にかけての公民権運動以来、アメリカ社会の進歩に大きく貢献してきた。

トランプの言う「主流メディア」の過激な「進歩的アジェンダ」が民主主義に貢献するものだとしても、古い差別的な制度の恩恵を受ける人々は進歩に抵抗する。そして自分たちの立場が合理化され、擁護される「代替現実」を提供する政治指導者やニュースソースを受け入れ、共有するようになる。

これはアメリカ特有の現象ではない。人口の高齢化が急速に進む日本でも、女性の労働参加の増加に明白な利益があるにもかかわらず、男女平等は遅々として進まない。

8年近く前、当時の安倍晋三首相は「アベノミクス」と呼ばれる経済活性化戦略の柱として、女性の活躍を目的とした「ウーマノミクス」政策を打ち出した。しかし社会的な抵抗が大きく、その実現までにはまだ長い道のりが必要である。