最新記事

米政治

「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与がトランプに三行半

PREVENTING “TRUMP 2024”

2021年1月15日(金)17時20分
浜田宏一(元内閣官房参与、エール大学名誉教授)

「トランプより優秀」ともいわれるイバンカが次の大統領選に? BRIAN SNYDER-REUTERS

<トランプの今までの常套手段は、単なるでっち上げや脅しだ――。進歩に対する抵抗を克服し、2024年のトランプ再当選を防ぐために必要なこととは>

(本誌「トランプは終わらない」特集より)

昨年11月のアメリカ大統領選勝利演説でジョー・バイデン次期大統領は、党派を超えて共和党員と協力し国論を統一すると約束した。

それから2カ月後、ドナルド・トランプ大統領は退陣を認めず、支持する共和党議員の一部は先週、選挙人投票の集計に反対する手はずになっていた。その後に連邦議会議事堂を占拠した暴徒の振る舞いは、世界に報道された。

一連の出来事はアメリカがいかに二極化しているかを示している。世論の亀裂がアメリカの民主主義に空前絶後の脅威をもたらしているのである。
20210119issue_cover200.jpg
大統領選以来、トランプと彼の共和党の同志らは、選挙結果に異議を唱えて60以上の訴訟を起こしてきた。しかし、トランプが保守派の判事で埋めた最高裁でさえ、判決でトランプを見放した。

それにもかかわらず、トランプ支持者たちがトランプの主張を援護し、それがまた有権者にいまだに支持されていることは、アメリカ社会に深刻な疑問を投げ掛けている。

今日のアメリカの二極化は、どの税制が国民や経済にとって最も望ましいか、といった具体的な政策の相違によって引き起こされているのではない。このような議論は民主主義政治の生命線である。

しかし、あるべき具体的論争は、「現実」をめぐる論争の陰に隠れてしまっている。そのためにアメリカ社会は大きな傷を負っている。

新型コロナウイルスのケースを考えてみよう。トランプは最初からコロナウイルスなど大したことはないと主張し続けた。さらに、彼は医学で実証されていない治療法を繰り返し支持して、マスク着用のように実証済みの予防法を拒んできた。その結果36万人以上のアメリカ人がコロナウイルスで死亡している。

しかし、嘘の政治がいまだにうまく通用している。トランプ支持者の多くはこれまで同様、彼に忠実だ。

11月に実に7400万人以上のアメリカ人がトランプに投票した(バイデンは8100万人だった)。そしてトランプの同志たちは選挙不正の証拠が何もないにもかかわらず、彼の言うことを信じる。共和党員の4分の1しか大統領選の投票結果を信頼していない。

トランプ家以外のトランプ

しかしトランプの過去を考えると、これは特に驚くべきことではない。ロバート・ムラー特別検察官による2016年大統領選でのロシアの干渉に関する捜査について、トランプは「自分は完全に無罪になった」と開き直った。また、水資源保護のためのトイレの水量規制のせいで「アメリカ人はトイレを10~15回も流す」と、主張したりもする。

彼の今までの常套手段は、単なるでっち上げや脅しだ。共和党員は彼の嘘に喜んで共鳴し、保守メディアはそれを増幅させてきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英仏、 米国のホルムズ封鎖に不参加 多国間枠組み策

ワールド

米のホルムズ海峡封鎖が開始期限、イラン報復示唆 原

ワールド

原油現物が最高値更新、150ドルに迫る 米のホルム

ワールド

米イラン停戦「非常に脆弱」、中国外相 対立激化への
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:台湾有事の新シナリオ
特集:台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号(4/14発売)

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ「EV撤退」が示す、日本が失った力の正体
  • 2
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目のやり場に困る」姿にネット騒然
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    トランプがまた暴走?「イラン海上封鎖」の勝算
  • 7
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 8
    「違法レベル...」ゼンデイヤの「完全に透けて見える…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    トランプ政権に逆風...「イラン戦争でインフレ再燃」…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中