最新記事

米政治

「再選を阻止せよ」浜田宏一・安倍政権元内閣参与がトランプに三行半

PREVENTING “TRUMP 2024”

2021年1月15日(金)17時20分
浜田宏一(元内閣官房参与、エール大学名誉教授)

「トランプより優秀」ともいわれるイバンカが次の大統領選に? BRIAN SNYDER-REUTERS

<トランプの今までの常套手段は、単なるでっち上げや脅しだ――。進歩に対する抵抗を克服し、2024年のトランプ再当選を防ぐために必要なこととは>

(本誌「トランプは終わらない」特集より)

昨年11月のアメリカ大統領選勝利演説でジョー・バイデン次期大統領は、党派を超えて共和党員と協力し国論を統一すると約束した。

それから2カ月後、ドナルド・トランプ大統領は退陣を認めず、支持する共和党議員の一部は先週、選挙人投票の集計に反対する手はずになっていた。その後に連邦議会議事堂を占拠した暴徒の振る舞いは、世界に報道された。

一連の出来事はアメリカがいかに二極化しているかを示している。世論の亀裂がアメリカの民主主義に空前絶後の脅威をもたらしているのである。
20210119issue_cover200.jpg
大統領選以来、トランプと彼の共和党の同志らは、選挙結果に異議を唱えて60以上の訴訟を起こしてきた。しかし、トランプが保守派の判事で埋めた最高裁でさえ、判決でトランプを見放した。

それにもかかわらず、トランプ支持者たちがトランプの主張を援護し、それがまた有権者にいまだに支持されていることは、アメリカ社会に深刻な疑問を投げ掛けている。

今日のアメリカの二極化は、どの税制が国民や経済にとって最も望ましいか、といった具体的な政策の相違によって引き起こされているのではない。このような議論は民主主義政治の生命線である。

しかし、あるべき具体的論争は、「現実」をめぐる論争の陰に隠れてしまっている。そのためにアメリカ社会は大きな傷を負っている。

新型コロナウイルスのケースを考えてみよう。トランプは最初からコロナウイルスなど大したことはないと主張し続けた。さらに、彼は医学で実証されていない治療法を繰り返し支持して、マスク着用のように実証済みの予防法を拒んできた。その結果36万人以上のアメリカ人がコロナウイルスで死亡している。

しかし、嘘の政治がいまだにうまく通用している。トランプ支持者の多くはこれまで同様、彼に忠実だ。

11月に実に7400万人以上のアメリカ人がトランプに投票した(バイデンは8100万人だった)。そしてトランプの同志たちは選挙不正の証拠が何もないにもかかわらず、彼の言うことを信じる。共和党員の4分の1しか大統領選の投票結果を信頼していない。

トランプ家以外のトランプ

しかしトランプの過去を考えると、これは特に驚くべきことではない。ロバート・ムラー特別検察官による2016年大統領選でのロシアの干渉に関する捜査について、トランプは「自分は完全に無罪になった」と開き直った。また、水資源保護のためのトイレの水量規制のせいで「アメリカ人はトイレを10~15回も流す」と、主張したりもする。

彼の今までの常套手段は、単なるでっち上げや脅しだ。共和党員は彼の嘘に喜んで共鳴し、保守メディアはそれを増幅させてきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ノーベル平和賞マチャド氏、授賞式間に合わず 「自由

ワールド

ベネズエラ沖の麻薬船攻撃、米国民の約半数が反対=世

ワールド

韓国大統領、宗教団体と政治家の関係巡り調査指示

ビジネス

エアバス、受注数で6年ぶりボーイング下回る可能性=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 3
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 4
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡…
  • 5
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中