最新記事

イギリス

イギリス版Go To Eatが「コロナ感染拡大の一因に」、英首相認める

2020年10月8日(木)17時30分
松丸さとみ

「キャンペーンの効果は限定的」と英商工会議所調査...... REUTERS/Toby Melville

<日本ではじまったGo To Eatキャンペーンと類似のキャンペーンを行っていた英国で、ボリス・ジョンソン首相はこのほど、この支援策が新型コロナウイルス感染症再拡大の一因となったとの考えを示した......>

8月に外食産業支援策、9月に第2波

飲食業を支援する目的で日本でもGo To Eatキャンペーンがこの10月からスタートしたが、一足先に類似のキャンペーンを行っていた英国で、ボリス・ジョンソン首相はこのほど、この支援策が新型コロナウイルス感染症再拡大の一因となったとの考えを示した。

英国で行われていた外食産業支援策は、「Eat Out Help Out」(外食をして支援しよう)キャンペーンだ。8月中の月、火、水曜日に対象の店舗で食事をした場合、1回につき50%(上限10ポンド)を政府が消費者に支援するというものだった。予算は5億2200万ポンド(約715億円)以上とされている。

しかし8月にキャンペーンが終わり9月に入ると、いったん収まっていた新型コロナウイルスの感染が拡大し、中旬には第2波に見舞われた。現在は、2度目のロックダウンを行う必要性が議論されるほど深刻な状況だ。このような感染拡大の再燃は、Eat Out Help Outなどの経済政策が一因になっているとする声も少なくない。

ジョンソン首相が4日、英公共放送BBCの番組『アンドリュー・マー・ショー』(日曜朝の対談番組)に出演した際も、司会者のアンドリュー・マー氏は繰り返し、Eat Out Help Outキャンペーンや、国民を職場へ戻るよう促したことが、ウイルス拡大につながったと指摘した。

マー氏の発言を受けてジョンソン首相は、「パンデミック(世界的な大流行)が始まってから起きたことの全責任は私が取る」と述べ、感染を抑制するためのロックダウンと経済活動とのバランスを政府は取ろうとしている、と説明。さらに、同キャンペーンをやっていなかったら、大量の失業者が出ていた可能性を強調した。

マー氏はそれでも、Eat Out Help Outが感染拡大の一因となったことは周知の事実だと語気を強めて繰り返すと、ジョンソン首相は、「キャンペーンがウイルス拡散の一因になったかもしれないという意味では、政府が今提案している規律と政策をもって、当然ながらこれに対抗する必要がある」と発言した。

インディペンデントメトロなど英国の主要メディアやブルームバーグといった経済紙はこの発言を、「ジョンソン首相がEat Out Help Outがウイルス拡散の一因になったと認めた」と報じた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏のイラン合意状況整備に期待、軍事行動回避

ワールド

ロシア、米との経済協力分野選定 ウクライナ戦争後見

ワールド

NATO国防相会議、米長官は欠席 事務総長は防衛投

ワールド

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担 NY連銀
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中