最新記事

イギリス

イギリス版Go To Eatが「コロナ感染拡大の一因に」、英首相認める

2020年10月8日(木)17時30分
松丸さとみ

「キャンペーンの効果は限定的」と英商工会議所調査...... REUTERS/Toby Melville

<日本ではじまったGo To Eatキャンペーンと類似のキャンペーンを行っていた英国で、ボリス・ジョンソン首相はこのほど、この支援策が新型コロナウイルス感染症再拡大の一因となったとの考えを示した......>

8月に外食産業支援策、9月に第2波

飲食業を支援する目的で日本でもGo To Eatキャンペーンがこの10月からスタートしたが、一足先に類似のキャンペーンを行っていた英国で、ボリス・ジョンソン首相はこのほど、この支援策が新型コロナウイルス感染症再拡大の一因となったとの考えを示した。

英国で行われていた外食産業支援策は、「Eat Out Help Out」(外食をして支援しよう)キャンペーンだ。8月中の月、火、水曜日に対象の店舗で食事をした場合、1回につき50%(上限10ポンド)を政府が消費者に支援するというものだった。予算は5億2200万ポンド(約715億円)以上とされている。

しかし8月にキャンペーンが終わり9月に入ると、いったん収まっていた新型コロナウイルスの感染が拡大し、中旬には第2波に見舞われた。現在は、2度目のロックダウンを行う必要性が議論されるほど深刻な状況だ。このような感染拡大の再燃は、Eat Out Help Outなどの経済政策が一因になっているとする声も少なくない。

ジョンソン首相が4日、英公共放送BBCの番組『アンドリュー・マー・ショー』(日曜朝の対談番組)に出演した際も、司会者のアンドリュー・マー氏は繰り返し、Eat Out Help Outキャンペーンや、国民を職場へ戻るよう促したことが、ウイルス拡大につながったと指摘した。

マー氏の発言を受けてジョンソン首相は、「パンデミック(世界的な大流行)が始まってから起きたことの全責任は私が取る」と述べ、感染を抑制するためのロックダウンと経済活動とのバランスを政府は取ろうとしている、と説明。さらに、同キャンペーンをやっていなかったら、大量の失業者が出ていた可能性を強調した。

マー氏はそれでも、Eat Out Help Outが感染拡大の一因となったことは周知の事実だと語気を強めて繰り返すと、ジョンソン首相は、「キャンペーンがウイルス拡散の一因になったかもしれないという意味では、政府が今提案している規律と政策をもって、当然ながらこれに対抗する必要がある」と発言した。

インディペンデントメトロなど英国の主要メディアやブルームバーグといった経済紙はこの発言を、「ジョンソン首相がEat Out Help Outがウイルス拡散の一因になったと認めた」と報じた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、FRB独立性に懸念

ワールド

再送-〔マクロスコープ〕中国の輸出管理強化、自民党

ワールド

パウエル議長捜査巡り共和党議員も憂慮、FRB独立性

ワールド

トランプ氏、イランのデモ弾圧への対応検討 報道官「
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 2
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救った...実際の写真を公開、「親の直感を信じて」
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    筋力はなぜパワーを必要としないのか?...動きを変え…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
  • 10
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中