最新記事

アメリカ社会

癌の死亡率は下がったが、銃犯罪と薬物乱用がアメリカ国民の生命を脅かしている

2017年11月13日（月）17時00分
松岡由希子

Brian Snyder-REUTERS

米国において、銃犯罪と薬物乱用は、深刻な社会問題であるのみならず、多くの米国人の生命を脅かす要因となっていることが、このほど公表された統計データから明らかとなった。

薬物の過剰摂取と銃暴力の死亡率が上昇

アメリカ疾病管理予防センター（CDC）の下部組織である国立衛生統計センター（NCHS）では、2017年9月17日時点で受理したすべての死亡記録をもとに、心臓病やがんをはじめとする15の死因に加え、薬物の過剰摂取や銃関連の事件・事故なども網羅して死亡率を推計し、「主な死因に関する四半期別暫定統計（2017年第２四半期）」をまとめた。

これによると、2017年第２四半期までの1年間で、主な死因のひとつであるがんによる死亡率は下がったものの、全体の死亡率は上昇。とりわけ、薬物の過剰摂取と銃暴力による死亡率が、2015年以来、上昇していることがわかった。

鎮痛剤を過剰摂取する高齢者、オピオイドを闇取引する若い世代

米国で薬物の過剰摂取により死亡した人の割合は、2015年第１四半期時点で1万人あたり15.1人であったのに対し、2016年第４四半期には19.7人にまで増加。老若男女問わず、多くの人々の健康を脅かす要因となっていることも注視すべきポイントだ。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」の取材に応じた米ブランダイス大学のアンドリュー・コロドニー博士によると、米国の薬物依存者は、鎮痛剤を過剰摂取する高齢者と、闇取引でやりとりされているオピオイド（アヘン様合成麻酔薬）を過剰摂取する若い世代との2つのグループに大別されるという。現政権もこの事態を重く見ており、ドナルド・トランプ大統領は、2017年10月26日、オピオイドの乱用が全米に拡大していることを受け、公衆衛生の非常事態を宣言した。

銃に関する研究活動への予算は大幅カット

一方、銃に関連する死亡は1993年をピークに減少傾向であったが、直近2年では増加。その死亡率は、2016年第１四半期までの1年間で1万人あたり11.4人だったのに対し、2017年第１四半期までの1年間では12.0人に上昇している。

連邦捜査局（FBI）によると、銃器による殺人も増えており、2015年の9,778人から2016年には11,004人にまで急増した。このような現状があるにもかかわらず、米国では、銃にまつわる科学的研究を推進しにくい環境にあるのが実態だ。アメリカ疾病管理予防センターでは、銃に関する研究活動への予算が、1996年以来、96％も削減され、総予算56億ドル（約6,330億円）のうちの10万ドル（約1,130万円）しか割り当てられていないという。

いわずもがな、国家には、国民の生命を守る義務がある。多くの人命を危機にさらしている銃と薬物の問題に、アメリカ政府がどのように向き合い、対処していくのか、今後の動向を見守りたい。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

タイ首相、カンボジアとの戦闘継続を表明
2025.12.14

ワールド

ベラルーシ、平和賞受賞者や邦人ら123人釈放　米が
2025.12.14

ワールド

アングル：ブラジルのコーヒー農家、気候変動でロブス
2025.12.14

ワールド

アングル：ファッション業界に巣食う中国犯罪組織が抗
2025.12.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中