最新記事

アメリカ社会

癌の死亡率は下がったが、銃犯罪と薬物乱用がアメリカ国民の生命を脅かしている

2017年11月13日（月）17時00分
松岡由希子

Brian Snyder-REUTERS

米国において、銃犯罪と薬物乱用は、深刻な社会問題であるのみならず、多くの米国人の生命を脅かす要因となっていることが、このほど公表された統計データから明らかとなった。

薬物の過剰摂取と銃暴力の死亡率が上昇

アメリカ疾病管理予防センター（CDC）の下部組織である国立衛生統計センター（NCHS）では、2017年9月17日時点で受理したすべての死亡記録をもとに、心臓病やがんをはじめとする15の死因に加え、薬物の過剰摂取や銃関連の事件・事故なども網羅して死亡率を推計し、「主な死因に関する四半期別暫定統計（2017年第２四半期）」をまとめた。

これによると、2017年第２四半期までの1年間で、主な死因のひとつであるがんによる死亡率は下がったものの、全体の死亡率は上昇。とりわけ、薬物の過剰摂取と銃暴力による死亡率が、2015年以来、上昇していることがわかった。

鎮痛剤を過剰摂取する高齢者、オピオイドを闇取引する若い世代

米国で薬物の過剰摂取により死亡した人の割合は、2015年第１四半期時点で1万人あたり15.1人であったのに対し、2016年第４四半期には19.7人にまで増加。老若男女問わず、多くの人々の健康を脅かす要因となっていることも注視すべきポイントだ。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」の取材に応じた米ブランダイス大学のアンドリュー・コロドニー博士によると、米国の薬物依存者は、鎮痛剤を過剰摂取する高齢者と、闇取引でやりとりされているオピオイド（アヘン様合成麻酔薬）を過剰摂取する若い世代との2つのグループに大別されるという。現政権もこの事態を重く見ており、ドナルド・トランプ大統領は、2017年10月26日、オピオイドの乱用が全米に拡大していることを受け、公衆衛生の非常事態を宣言した。

銃に関する研究活動への予算は大幅カット

一方、銃に関連する死亡は1993年をピークに減少傾向であったが、直近2年では増加。その死亡率は、2016年第１四半期までの1年間で1万人あたり11.4人だったのに対し、2017年第１四半期までの1年間では12.0人に上昇している。

連邦捜査局（FBI）によると、銃器による殺人も増えており、2015年の9,778人から2016年には11,004人にまで急増した。このような現状があるにもかかわらず、米国では、銃にまつわる科学的研究を推進しにくい環境にあるのが実態だ。アメリカ疾病管理予防センターでは、銃に関する研究活動への予算が、1996年以来、96％も削減され、総予算56億ドル（約6,330億円）のうちの10万ドル（約1,130万円）しか割り当てられていないという。

いわずもがな、国家には、国民の生命を守る義務がある。多くの人命を危機にさらしている銃と薬物の問題に、アメリカ政府がどのように向き合い、対処していくのか、今後の動向を見守りたい。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランに48時間以内のホルムズ開放求め
2026.03.22

ワールド

イラン、イスラエルの核施設付近攻撃　初めて長距離ミ
2026.03.22

ビジネス

アングル：コーヒー相場に下落予想、「ココア型暴落」
2026.03.22

ワールド

アングル：米公共工事から締め出されるマイノリティー
2026.03.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 2
    メーガン妃、親友称賛の投稿が波紋...チャリティーの場でにじんだ「私的発信」
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    BTSカムバック公演で光化門に26万人､ソウル中心部の…
  • 5
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 6
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 7
    「日本人のほうが民度が低い」を招いてしまった渋谷…
  • 8
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 10
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 6
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 9
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 10
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中