最新記事

シリア情勢

イスラム国の首都ラッカを解放したが、スケープゴートの危機にあるクルド

2017年10月25日(水)19時51分
青山弘之(東京外国語大学教授)

Rodi Said-REUTERS

<10月17日、2014年以降、イスラーム国の「首都」と称されてきたシリア北部のラッカ市が解放された。しかし、主力としてラッカを解放したロジャヴァ(西クルディスタン移行期民政局)は、新たなスケープゴートにされる危機にある>

ロジャヴァ(西クルディスタン移行期民政局)の武装部隊YPG(人民防衛部隊)を主体とするシリア民主軍は10月17日、イスラーム国の「首都」と称されたラッカ市を完全制圧した。ロジャヴァは、この戦果を「テロとの戦い」の「最終局面」における勝利と位置づけている。だが実際のところ、それは彼らにとっての困難の始まりにも見える。

2017_10.jpg2017年10月23日の勢力図

シリア内戦の縮図としてのラッカ市

ラッカ市はシリア内戦の縮図とでも言える都市だ。22万人の人口を擁していた同市(現在の人口は推計で2万人)は、2011年3月の「アラブの春」波及を受け、散発的な反体制デモと治安当局の弾圧の場となった。自由シリア軍が自由と尊厳のために革命武装闘争に邁進していると信じられていた最中の2013年3月、同市は、アル=カーイダの系譜を汲むシャームの民のヌスラ戦線(現在の呼称はシャーム解放委員会)を筆頭とするイスラーム過激派と自由シリア軍からなる反体制派によって制圧され、シリア政府が最初に喪失(ないしは放棄)した県庁所在地となった。その後、2013年10月、今度はイスラーム国(当時の呼称はイラク・シャーム・イスラーム国)が反体制派を排除してラッカ市を掌握、2014年6月にカリフ制の樹立が宣言されると、「首都」と目されるようになった。

ちなみに、ラッカ市を除く13の県庁所在地は、緊張緩和地帯に含まれるイドリブ市全域とダルアー市の一部がシャーム解放委員会などからなる反体制派によって支配されている。アレッポ市は2012年半ば以降、反体制派が東部街区を支配してきたが、2016年12月にシリア政府が奪還した。ハサカ市は、そのほぼ全域をロジャヴァが支配しているが、中心部の「治安厳戒地区」はシリア政府が掌握している。ダイル・ザウル市は2014年以降、イスラーム国が包囲を続けてきたが、今年9月にシリア軍が解囲し、北東部街区でイスラーム国が籠城しているのみである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金総書記、プーチン氏に新年メッセージ 朝ロ同盟を称

ワールド

タイとカンボジアが停戦で合意、72時間 紛争再燃に

ワールド

アングル:求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃=ウクライナ当局
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 9
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中