最新記事

アメリカ政治

トランプに代わってクリントンが大統領になる道はまだある

2017年10月17日(火)15時00分
ジュリア・グラム

クリントンの大統領選敗北がロシアとトランプのせいなら取り返せる? Rick Wilking-REUTERS

<クリントンがこれから大統領になる可能性はわずかだが、民主党支持者たちは再び希望を持ち始めている>

ドナルド・トランプが米大統領選でヒラリー・クリントンを破ってからほぼ1年が経った。それでも、可能性としてはごくごくわずかとはいえ、これからクリントン大統領が誕生するという前代未聞の事態への道筋は、まだ残されている。

そしてその可能性は、クリントンを諦めきれない民主党支持者たちに、再び希望を与えている。

ハーバード大学の法学者ローレンス・レッシグはオンラインメディア「ミディアム」に寄稿し、クリントンが大統領になる道筋としての「もしも」シナリオを提案している。その通りに事が運べば、下院議長のポール・ライアン(共和党)からクリントンに、ホワイトハウスのカギが渡ることになるだろう(下院議長の大統領継承順位は、副大統領に次ぐ第2位)。

憲法学の著名な専門家であるレッシグが描いた「もしも」シナリオは次の通りだ。

その1:もし昨年の米大統領選でトランプがロシアと共謀していたことが決定的となれば、トランプは辞任を余儀なくされるか弾劾される。

その2:もしトランプが辞めれば、マイク・ペンス副大統領が大統領に就任する。

その3:もしロシアの便宜を受けた点ではペンスもトランプと同罪、ということになれば、ペンスも大統領を辞任する。

その4:もしペンスが、副大統領を指名する前に大統領を辞任すれば、大統領継承順位第2位のライアン下院議長が大統領になる。

誰かが正しいことをするべき

その5:もしライアン大統領が正しいことをしようと思えば、選挙結果を正しい形に戻すため、クリントンを副大統領に指名して自分は辞任する。

これで、クリントンが大統領に繰り上がる。

「この最後の答えは不可避に思える。ライアンはクリントンを大統領に就任させるべきだ」と、レッシグは道義的責任を強調する。「ライアンが正しく行動すれば、南北戦争の端緒となったサムター要塞の戦い以来、史上もっとも異例の事態となる。だが今回は国を分断するのではなく、団結させる出来事となるだろう」

2015年に短期間ながら民主党の大統領選候補者指名争いに出馬した経験を持つレッシグはさらに、クリントンがもし大統領に就任したら、政治的な善意から、ライアンを副大統領に指名するだろうと述べている。

官僚が作る長いブリーフィング資料も問題なく読みこなせるクリントンが大統領になれば、アメリカが核攻撃にさらされずに済む方法も考え出してくれるだろう。

クリントンのことを考えているのはレッシグだけではない。米CBSの報道番組に出演したクリントンは、大統領選に再出馬する気持ちはあるかと聞かれて、「立候補するのはもうたくさん」と述べている。

だがトランプがロシア疑惑で大統領の座を追われることになるなら、改めて選挙に出なくてもクリントンにはチャンスがある。その時がくるのを待とう。

(翻訳:ガリレオ)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、イランとの協議順調 紛争費用負担でアラブ諸国に

ワールド

米陸軍精鋭部隊、数千人規模が中東展開開始 イラン作

ワールド

中国の大手銀、金利マージン縮小の鈍化見込む 海外の

ワールド

エア・カナダCEO退任へ、死亡事故の弔意で仏語不使
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中