最新記事

検閲

欧米の名門大学よ、 中国マネーに屈するな

2017年9月1日（金）16時00分
クリストファー・バルディング（北京大学HSBCビジネススクール准教授）

ミイラ取りがミイラに

台湾やチベット、天安門事件など、暗黙のうちにタブーになっているテーマもある。中国に進出したアメリカの大学を調べた米政府監査院（GAO）の最近の報告書によると、中国人学生は自分の言ったことを同級生が当局に知らせるのを恐れて、タブー視されている問題についての発言を自己検閲している。

中国の大学では共産党員が学生に紛れて講義を聞き、内容をチェックしている。学長や学部長、理事長など管理職に昇進できるのは共産党員だけだ。

習政権の汚職一掃キャンペーンを主導する強大な権限を持つ共産党の機関・中央規律検査委員会が最近実施した監査では、欧米の思想を比較的オープンに受け入れている北京大学や清華大学などが「思想的、政治的」に弱体だと批判された。

欧米の大学側は中国の大学と提携することで学問や言論の自由を中国に広げられると主張するが、現実にはミイラ取りがミイラになっている。学問の自由より提携の存続を重視し、中国の検閲に加担するありさまだ。

ケンブリッジ大学出版局の決定も経営上の判断だった。中国の要請に応じなければ、サイト内の全ての論文が中国国内では閲覧できなくなる可能性があったと、同出版局は説明。実際、問題の論文が再び閲覧できるようになると、中国側は独自にアクセス遮断の措置を取った。

【参考記事】「雨傘」を吹き飛ばした中国共産党の計算高さ

それでも、学問の自由の守り手を自任するなら、最初に要請があった時点で毅然として突っぱねるべきだった。気になるのは中国に対する弱腰がケンブリッジに限らないことだ。多くの著名な教育・出版機関がチャイナマネーを失うまいと中国の言いなりになっている。

アメリカの大学は多様な文化圏から留学生を受け入れたり、ドナルド・トランプ米大統領の移民規制に抗議したりして、コストをかけずにリベラルなイメージを売り込んでいる。その割に中国当局に要求されれば、学問の自由をやすやすと譲り渡す。中国当局と良好な関係を保てば、大きな収益がもたらされるからだ。その現実を前にすれば、原理原則はいとも簡単にねじ曲げられてしまう。

欧米の大学と出版局を悩ますのは厳しい二者択一だ。中国の要求に応じて検閲と人権侵害に加担するか、要求を突っぱねて巨額の収益や寄付金を失うか。

このジレンマから抜け出す方法はある。まず欧米の大学の図書館が、検閲に加担する出版局の出版物や学術誌の受け入れを拒否すること。出版局にとっては大学の図書館から締め出されるほうがチャイナマネーを失うより大きな痛手となる。

次に、研究者は検閲に加担した学術誌に論文を提出せず、提出された論文の査読をせず、掲載論文を引用しないことだ。

次のページ文革以来、最大の言論統制
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中