最新記事

米ロ関係

トランプ大統領、対ロ制裁強化法案に署名　ロシアは通商戦争と反発

2017年8月3日（木）08時21分

８月２日、トランプ米大統領は、ロシアに対する制裁を強化する法案に署名した。同法案は７月２７日に上院本会議でほぼ全会一致で可決していた。写真は２日ホワイトハウスで撮影（２０１７年　ロイター／Carlos Barria）

トランプ米大統領は２日、ロシアに対する制裁を強化する法案に署名した。同法案は７月２７日に上院本会議でほぼ全会一致で可決していた。

ロシアのプーチン大統領は可決を受けロシア駐在の米外交官ら７５５人の国外退去を要請するなど報復を表明していたが、署名を受けロシアのメドベージェフ首相は全面的な通商戦争にあたるとの認識を表明。

米ロ関係改善は遠のいた恐れがある。

ただ可決から署名まで数日かかっていることから、ロシアとの関係改善を目指すトランプ氏が署名に抵抗を示していた可能性がある。トランプ氏は署名はしたものの、外交政策を遂行する大統領の権限を阻害するものと批判し、自身は外国政府と議会よりも「はるかに良好な」交渉ができるとの見解を表明。トランプ氏がどの程度、厳しく制裁を実行に移すかは疑問だ。

今回の法案はロシアのほか、イランと北朝鮮も対象。トランプ氏は署名後、議員へのメッセージで「イラン、北朝鮮、ロシアによる攻撃的でかく乱的な行動を処罰し抑制する厳しい措置は支持しているものの、この法案には決定的な欠点がある」と述べた。

トランプ氏の署名について、ロシアのメドベージェフ首相は「全面的な通商戦争」に相当すると批判。「米政権との関係改善に向けたわれわれの期待は潰えた」と述べた。

米国はロシアが２０１４年にクリミアを併合したこと受け制裁措置を導入。ロシア経済はすでに影響を受けているが、今回の制裁強化はエネルギー部門を含む多岐にわたる産業を対象としており、影響は一段と拡大する可能性がある。

具体的には、米企業によるロシア企業への投資を制限するほか、ロシア側が３３％以上の権益を握るエネルギー探索プロジェクトに米企業が参加することを禁止する。

さらに、ロシアのエネルギー探索活動に投資を行うか支援を行っている外国企業を制裁の対象とするほか、米政権はロシアの天然ガス輸出パイプライン建設に関与している企業も制裁対象に指定することが可能になる。

対象となるパイプラインにはドイツ企業が関与している「ノルド・ストリーム２」も含まれることなどから、欧州連合（ＥＵ）は域内のエネルギー安全保障に対する懸念を表明している。

［ワシントン　２日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円、対ユーロで16年ぶり安値　対ドル
2024.04.24

ビジネス

米テスラ、新型モデル発売前倒しへ　株価急伸　四半期
2024.04.24

ワールド

原油先物、1ドル上昇　米ドル指数が1週間ぶり安値
2024.04.24

ビジネス

米国株式市場＝続伸、マグニフィセント７などの決算に
2024.04.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 3

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは？

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 5

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 6

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 7

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 10

    ロシア、NATOとの大規模紛争に備えてフィンランド国…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 7

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 9

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 10

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中