最新記事

ミサイル実験

北朝鮮、ICBM発射実験に成功と発表 米アラスカに届く可能性も

2017年7月4日(火)19時59分

6月4日、北朝鮮国営テレビは、同国が金正恩朝鮮労働党委員長の指揮の下、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験に成功し、世界中どこでも到達できるミサイル技術を獲得したと報じた。写真はソウルでニュース映像を眺める男性(2017年 ロイター/Kim Hong-Ji)

北朝鮮は4日午後、国営放送を通じ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功したと発表した。専門家は、通常の角度で発射すれば米アラスカ州に届く可能性があると指摘。日本や米国など関係各国は、ICBMだったかどうか慎重に分析する。

射程8000キロ以上との見方も

北朝鮮は午前9時39分ごろ、同国西岸から1発の弾道ミサイルを発射。午後3時半、ICBMの発射実験に成功したと発表した。高度は2802キロに達し、39分間、933キロの距離を飛んだとしている。周辺国への影響を避けるため、意図的に高い角度をつけて撃ったと主張するとともに、世界各地を攻撃できるとも強調した。

米科学者団体「憂慮する科学者同盟」のデービッド・ライト氏は自身のブログで、通常の角度で発射すれば約6700キロ飛んだと可能性があると指摘。「アラスカ州には届く」とした。韓国の慶南大学極東問題研究所のKim Dong-yub氏は、通常に飛ばせば8000キロ以上の射程があるとする一方、さらに技術的な検証が必要との認識を示す。

北朝鮮の発表を受け、関係各国は収集した情報の解析を急ぐ。日本の防衛省幹部は「ICBMとしての能力を発揮するには、大気圏への再突入を含め、さまざまな技術がそろった兵器体系である必要がある」とした上で、「(昨年1月に実験した)原爆を水爆と言った国なので、慎重な分析が必要だと思っている」と話す。

米軍は発射後まもなく、ICBMではなく中距離弾だったとの初期分析を発表していた。北朝鮮の発表前に記者団の取材に応じた日本の稲田朋美防衛相も、2000キロ超の高度に達し、30分間飛行した5月14日の新型中距離弾か、その派生型との認識を示していた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン外相、米との核協議で「指針となる原則」で大筋

ビジネス

米ワーナー、パラマウントに1週間の交渉期間 上積み

ビジネス

インフレ2%に向かえば年内「数回」の利下げ可能=シ

ワールド

ウクライナ、ロシア黒海の石油ターミナルなどに長距離
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中