難民を敵視するトランプ時代を、亡命チベット人はどう見ているか

センゲ大臣の演説を聴くチベット仏教の僧侶たち（2013年）　Adnan Abidi-REUTERS

＜ポピュリズムとナショナリズムの時代になっても、政治的リベラリズムは後退しないと、ダライ・ラマ14世の後継者、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首席大臣。単独インタビュー後編＞

※センゲ大臣インタビュー・前編：難民社会の成功モデル？　チベット亡命政府トップ単独インタビュー

来日中の中央チベット政権（チベット亡命政府）のロブサン・センゲ首席大臣インタビュー。前編では、民主主義こそが亡命チベット人社会の組織運営を成功させる鍵だと聞いた。

この後編では、亡命者と難民を率いるリーダーである立場から、ポピュリズムの台頭や自国優先主義などに代表される「民主主義の危機」について見解を聞く。

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センゲ大臣：
「憂慮すべき事態ではあります。しかし、もう少し深く分析してみると、ポピュリズムやナショナリズムの台頭はもっぱら経済面に限られています。インドの「MADE IN INDIA」キャンペーンや（ドナルド・）トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」は、経済的ポピュリズム、経済的ナショナリズムです。

リベラリズムに挑戦する人たちが民主主義や人権そのものまでも疑っているとは思いません。トランプ大統領ですら（イスラム諸国の国民の入国禁止の大統領令を差し止める）裁判所の決定に従ったのですから。

私は政治的リベラリズムが後退するとは思っていません。しかし、経済的ナショナリズムは勃興しつつあるように見えます。これが政治的ナショナリズムの台頭につながれば、リベラリズムはある種の見直しを迫られる可能性もありますが、私たちはリベラリズムの価値観を守る必要があります。

グローバリゼーションはリベラリズムを導き、中産階級を拡大させ、（富裕層から中産層への）富のトリクルダウン効果を生み出します。

しかし、今では「上位１％の富裕層が下位50%の貧困層と同じだけの富を保有している」ことが強く問題視されるようになりました。インドにいたっては1％の富裕層が人口の7割と同じ富を支配しています。持つものと持たざる者の格差が大きな問題となっています。

貧しい家庭にも経済的機会が与えられるような社会のバランスが必要ですが、（格差への反発から生まれた）経済的ナショナリズムがかつてのような軍事的、政治的ナショナリズムに転化しないように気をつけなければなりません。ただし、現在では経済面にとどまっていると言えるでしょう」

経済的ナショナリズムがチベット人に与える影響

政治的リベラリズムは容易に後退しないとセンゲ大臣は断言した。民主主義への厚い信頼を感じさせる言葉だが、新たな経済的ナショナリズムが亡命チベット人社会に影響を与える可能性はないのだろうか。

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センゲ大臣：
「現時点では政治的自由主義や人権のための"空間"が国際社会で確保されていると思います。その空間は1年前や10年前と比較しても変わりません。しかし、経済的ナショナリズムやポピュリズムに関する言説が国際世論を席巻しているため、見えづらくなっているとは言えるでしょう。

不幸なことに、9.11以降、多種多様なテロ行為が増加しました。哲学では「暴力では暴力を終わらせられない」といいます。毎年テロが増えているのは、暴力によって対応しているからです。非暴力を信じるダライ・ラマ法王に仕える身としては、「もし目標が非暴力ならば、そこにいたるプロセスも非暴力的であるべきだ」と言いたいですね。

ともあれ、難民危機や経済的ナショナリズム、ポピュリズムの台頭によって、チベット問題は脇に追いやられた部分はあるでしょう。しかし、国際社会は人権問題に対する関心を持ち続けています。我々は世界に向けて、民主主義も人権も普遍的だと訴え続けていかなければなりません」