最新記事

慰安婦問題

慰安婦問題合意から１年　日韓合意はパク大統領と共に消え去る？

2016年12月28日（水）20時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

(c) Yohap news TV / Youtube

＜慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」されることで合意したと日韓両国の外相が共同発表してちょうど１年。12月28日、釜山、大邱など韓国の各地で「慰安婦問題合意破棄」を訴える集会が行われた。パク・クネ大統領とともに慰安婦問題の日韓合意も風前の灯火になりつつある＞

　12月28日、ちょうど１年前の日韓両国政府による慰安婦問題合意に反発した釜山の市民団体が、釜山の日本領事館前に慰安婦問題の象徴ともいえる少女像を突然設置したが、４時間後、市の担当者によって像は撤去された。

　京郷新聞など韓国のメディアが報じたところによると、釜山の「未来の世代が立てる平和の少女像推進委員会」という市民団体が釜山市東区で慰安婦問題解決のデモ集会を開いた後、近くにある日本領事館の前に平和の少女像を予告なしに仮設した。推進委員会は事前に準備した少女像をフォークリフトに乗せて領事館前に運び設置したという。

　この市民団体は今年１月から平和の少女像の設置を求めるデモを続けていたが、釜山市東区側の反対で設置できずにいたもので、今回日韓の慰安婦問題合意１年の日を狙って像の設置を強行したもようだ。


28日、釜山の日本領事館前に平和の少女像を設置しようとした市民団体と警察がにらみ合い　(c) Yohap news TV / Youtube

　デモ参加者たちと市民団体の40人あまりは、釜山市東区側の要請で駆けつけた警察と対峙して座り込みを行い、最終的には参加者たちが公務執行妨害で一人ずつ連行された。

　この「未来の世代が立てる平和の少女像推進委員会」は大晦日の午後9時に今日撤去された平和の少女像の除幕式を予定していたため、今後もまた波乱が起きる可能性が高い。

　釜山以外にも、慶南では「日本軍慰安婦日韓合意無効慶南行動」と題したデモが市民約150人が参加して行われたほか、大邱では「大邱平和の少女像建設汎市民推進委員会」所属の会員10人余りが大邱市中区にある大邱百貨店の前で記者会見をした。

次のページパク・クネ退陣ととも日韓合意も白紙へ？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請件数は5000件減、減少幅は予想
2026.02.13

ビジネス

ＥＵ首脳、米中との競争にらみ対策協議　競争力維持へ
2026.02.12

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ　米中首脳会談
2026.02.12

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンＣＥＯを解任　後任に独メルクの
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中