ハラール論争で見えた中国人の「イスラム嫌い」

　西部の新疆ウイグル自治区では、ウイグル人（主にトルコ系のイスラム教徒）の多くが中国の支配に激しく反発している。そして、中国政府はこの地域の暴動やテロ、さらにはほかの地域にも飛び火しているテロをイスラム過激派の犯行と非難してきた。加えて、テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国）の台頭も、中国の人々の心理に恐怖を植え付けている。

　ネット上で急増するヘイトスピーチにより、多くの中国人イスラム教徒が疎外感を味わっている。

　私はこの夏、中国を訪れ、回族の若者たちに話を聞いた。彼らは習のような学者の書き込みにも傷ついたが、それにも増してショックを受けたのは、習の反イスラム的な書き込みに対して一般ユーザーが寄せるコメントの数と内容だったという。微博での習のフォロワーは約３万7000人。コメントは1000近くに達し、中身も悪意に満ちている。

　なかには「（回族は）中東に帰れ」と書く人や、イスラム教は「ゴミ同然」だから「ボイコット」せよと書く人もいた（このコメントは現在削除されている）。私と話した回族の大学生たちの多くは、つらくてインターネットを見られなくなったと言う。

　ハラールフードをめぐる論争は、中国におけるイスラム教徒の権利を取り巻く問題を象徴している。今後、中国でもイスラム教徒の権利主張が強まることは避けられない。

　そのなかで求められるのは、ヘイトスピーチまがいの罵詈雑言ではなく、もっとバランスの取れた議論だ。それは中国のイスラム教徒だけでなく、隣人である多数派の漢民族が幸せに生きるためにも欠かせない。

From Foreign Policy Magazine

[2016年11月15日号掲載]