トランプ勝利で日本はどうなる？ 経済は不確実性と円高圧力増大

１１月９日、米大統領選で共和党のトランプ候補が勝利した。新政権が保護主義的な政策を前面に打ち出せば、世界経済の不確実性が一段と高まるという懸念が、国内企業やエコノミストなどの間で浮上している。都内の外為ルームで撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

　米大統領選で共和党のトランプ候補が勝利した。新政権が保護主義的な政策を前面に打ち出せば、世界経済の不確実性が一段と高まるという懸念が、国内企業やエコノミストなどの間で浮上している。

　また、国内企業の保護と雇用確保を優先する観点からドル高／円安を嫌い、円高圧力が増大する可能性が高いとみられ、日本政府は対応が難しくなるとの指摘も出ている。

為替介入はご法度か

　新政権がドル高を嫌うスタンスを鮮明にして円高が進んだ場合、日本側は対応に苦慮することになるとの見方が政府・与党関係者の中で広がりつつある。

　自民党中堅議員の１人は「トランプ政権のスタンスは、明らかにドル安政策だ。仮に新政権への不安から、ドル／円が９０円台へと円高になっても、当面、日本は為替介入は絶対にできないだろう」と述べる。

　その理由として、その議員は「あえて新政権に対し、最初から刺激するようなことは控えるべきだ。もし、介入したら新政権に日本を攻撃する口実を与えることになってしまう」と語った。

　また、同議員は「トランプ氏はＦＲＢ（米連邦準備理事会）批判を続けるだろう。ただ、だからといってイエレン議長の解任という事態はありえない」と予想する。

　しかし、金融・資本市場は「大荒れになり、経済に影響が出る。そうした経済的な理由で、１２月の米利上げは延期になるだろう」とみている。

　一方で「為替政策に関し、主な批判対象は中国だ。円安に対する圧力が極端に強まるということにはならないだろう」（大和総研ニューヨークリサーチセンター、エコノミストの橋本政彦氏）といった声もある。

排他的政策の可能性、企業は懸念強く

　中長期的にみれば、日本経済にとっての脅威は、米国が保護主義やポピュリズムに傾斜する展開だ。ニッセイ基礎研究所・主任研究員の窪谷浩氏は「個人・法人に対する大型減税、インフラ投資拡大、移民抑制、保護主義といった反グローバル政策を採る可能性がある」とみている。