ドゥテルテ大統領、虚偽の数字でフィリピン「麻薬戦争」先導か

　だが、麻薬に関する政策・調査を主管する大統領府危険薬物委員会（ＤＤＢ）が行った２０１５年の調査によれば、フィリピンの麻薬使用者数はその半分にも満たなかった。

　また、ドゥテルテ大統領はすべての麻薬使用者を「中毒者」と呼ぶが、ＤＤＢの調査で確認された１８０万人の利用者のうち約３分の１は、過去１３カ月に１度しか麻薬を使っていなかった。

　また、犯罪率の高さなどの社会問題の原因として当局者が挙げることの多い、習慣性の高い覚醒剤である結晶メタンフェタミン、いわゆる「シャブ」を使った者は、そのうち半分以下の８６万人であり、大半はマリファナ利用者だった。

　ＰＤＥＡのビラヌエバ氏は、麻薬に対する人々の問題意識を高めている以上、もしドゥテルテ大統領が麻薬使用者の数を「過大評価」しているとしても気にしない、と語っている。

　ロイターが取材した大統領広報室の担当者は、政府によるもう１つの主張、「フィリピンにおける重大犯罪の７５％は麻薬絡み」を裏付けるデータの出所を明らかにできなかった。

　警察や政府上層部はこうした論法を駆使して、麻薬使用者や密売人に対する厳しい措置を正当化している。彼らは、麻薬撲滅作戦が開始されて以来犯罪が減少していることが、こうした措置の正しさを裏付けていると主張する。

　虚偽の数値は、現実の世界ではもう１つの意味を持つ。たとえば、「フィリピンにおける麻薬需要を根絶するためにこれだけの人間を摘発の対象とすべきである」と政府が発表する人数は、この数字によって決定される。

　これが、警察による「容疑者リスト」の作成につながる。このリストには麻薬関連容疑者の氏名が記されており、そのうち何百人もが、警察による摘発作戦のなかで、あるいは正体不明の暗殺者によって射殺されている。

　数字を楯に取ったドゥテルテ大統領の主張は、今も政策を動かしている。

　９月、同大統領は月末までに「中毒者」数は４００万人に増えるだろうと述べ、「麻薬戦争」をさらに６カ月、つまり２０１７年６月まで延長すると宣言。この声明に続いて、９月３０日には自らをヒトラーになぞらえるかのように、３００万人の麻薬中毒者を「抹殺できれば幸せ」と発言している。