最新記事

米大統領選

メール問題、FBIはクリントンの足を引っ張ったのか?

2016年10月31日(月)18時40分
カート・アイケンバウム

 新たなメールが見つかったのには、アベディンのメール管理のあり方が災いした。彼女は4つのメールアカウントを使用していた。1つ目は機密扱いではない国務省のアカウント、2つ目はクリントンの私用メールアドレス、3つ目はYahooだ。そして4つ目がウィーナーのメールアドレスに関連するもので、捜査記録によると、彼女は元夫が下院選に立候補した際に選挙活動を支援する目的で使用した。クリントンが公務にも私用サーバーを使用していたことを把握していなかったアベディンは、4月のFBIによる事情聴取の中で、私用アカウントを使用したのはクリントンの友人とのやり取りなど個人的な事柄に限っていたと説明した。公務に関する連絡は、国務省が割り当てたメールアカウントを主に使用していた。

 クリントンはメールを電子端末の画面上より印刷して紙で読む方を好んだため、本文や添付ファイルを印刷して外交文書用郵袋で外交保安局のエージェントが彼女の事務所か自宅に届けていた。一方、アベディンは多くの国務省職員と同様、省内のネットワークの使い勝手が悪いと感じており、大量の文書を印刷するのに手間取っていた。そのため時折、送受信したメールを国務省のメールアカウントからYahooかクリントンの私用サーバーへ転送し、そこから印刷していた。

側近がクリントンの窓口に

 アベディンはクリントンが目を通す必要がありそうなメールを受信するか、クリントンが印刷用にメールを転送してきた場合にも、基本的にこの方法で対処した。FBIの捜査官にも、大量のメールを読まずに印刷することが多かったと証言した。その理由の一つは、国務省の職員らがアベディンをクリントンに通じる「窓口」だとみなし、クリントンに見てほしいメールがあればとりあえず彼女に送っていたためだと、捜査記録に記されている。可能性としてはこの過程で、クリントンの機密メールがやりとりされたかもしれない。

 政府関係者は、アベディンが印刷用にメールを転送していたことが、ウィーナーの事件で押収されたパソコンで新たなメールが見つかる結果を招いたと話す。アベディンが問題のパソコンを使って、クリントンとメールを送受信していた証拠はある。ただしその中にFBIの捜査対象になったメールは一つもない。

 FBIは日曜、新たに発見した電子メールの捜査令状を取得した。捜査対象になったメールが機密文書に相当しなければ、訴追は免れる。ただし、この時点で捜査が始まるだけでも、選挙戦を優位に進めていたクリントンにとっては大打撃だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中