最新記事

中国共産党

人民が党の真相を知ったら、政府を転覆させるだろう――1979年、胡耀邦元総書記

2016年8月31日(水)17時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 そこで『毛沢東 日本軍と共謀した男』の中国語版を出版してくれたニューヨークのMirror Media Groupに連絡して辛氏の連絡先を突き止め、彼との往復書簡が始まったわけだ。

胡耀邦は真実を知っていた

 胡耀邦が演説で言った言葉は、完全に拙著の結論と一致する。

 筆者としては、次のように言いたい。

――もし中国人民の多くが毛沢東の真実を知ったなら、中共政府はたちまち人民の信用と統治の正当性を失い、崩壊するだろう。

 つまり胡耀邦は、毛沢東の真相を知っていたことになる。

 そして彼はその真相を隠ぺいする側につかず、言論の自由と人間の尊厳を重んじようとして失脚し、1989年4月に、会議中に心臓麻痺を起して亡くなった。憤死という言い方もされている。

 同年の6月4日に起きた民主化運動である天安門事件は、彼を死に追いやった保守派権力者側への怒りに燃えた若者たちによって起こされた。

 薄熙来の父親の薄一波も、習近平の父親の習仲勲の無罪を呼び掛けて駆けずり回り、彼らを牢屋から出してあげることに貢献したのも、胡耀邦である。

 自分の父親を助けてくれた胡耀邦が言った言葉「もし人民が、われわれ共産党の歴史の真実を知ったならば、人民は必ず立ち上がり、我々政府を転覆させるだろう!」を、習近平はどのように受け止めているだろうか?

 父親の習仲勲は、日中戦争中、毛沢東とともに延安にいた。ちょうど毛沢東が日本側に中共スパイを送り込んで、日本軍に国民党の軍事情報を高値で売っていたときである。習仲勲もその息子の習近平も、その事実を知らないことはあるまい。

 知っているからこそ、その真相がばれるのを恐れて、対日強硬策を強化し、言論弾圧を高めている。

 日本の世論が、そして国際世論が、一刻も早く、そして少しでも広くこの事実を認識し、力によってではなく、論理によって中国包囲網を形成することを期待する。

 それによって、どれだけ多くの虐げられた中国人民が救われ、人間の尊厳を取り戻すことができることか。

 中国政府は、真相を認めた瞬間に中共政権が崩壊するのを知っているから、真相を認めようとはしないだろうが、しかし正常な日中関係は、その日が来るまで達成されることはないのである。

 今年は毛沢東、没後40周年記念。世界の多くの国が、習近平の毛沢東に対する評価を見ている。

追記)延安時代、毛沢東・共産党軍は、重慶政府の蒋介石・国民党軍と「国共合作」をして、「ともに協力して日本軍と戦おう」としながら、陰では国共合作によって容易に入手できる国民党軍の軍事情報を、日本側に高値で売り、そのお金で共産党軍を強大化させていたのである。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 5
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    米中関係は安定、日中関係は悪化...習近平政権の本当…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中