最新記事

【2016米大統領選】最新現地リポート

異例尽くしの共和党大会で見えた、「トランプ現象」の終焉

2016年7月22日（金）15時20分
冷泉彰彦（在米ジャーナリスト）

Aaron Bernstein-REUTERS

＜トランプが指名候補を獲得し、最悪の事態は回避された共和党大会。しかし依然として政策上の分裂は埋められず、予備選で対抗馬だったクルーズは最後までトランプ支持を表明しなかった＞

　今週18～22日の４日間にかけてオハイオ州クリーブランドで開催された共和党大会は、何もかもが異例だった。まず象徴的だったのは、地元の人気共和党知事で、ドナルド・トランプ候補に対抗して予備選を戦ったジョン・ケーシック知事が「不参加」を表明したことだ。

　ケーシックだけでなく、ブッシュ一家も同様で、「存命中の共和党の大統領経験者」が顔を見せない党大会となった。ちなみに、大会の前週にジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が、一家を代表してＮＢＣのインタビューに応じ（インタビュアーは、ブッシュ元大統領報道官のニコル・ワレス氏）、「人々はトランプに騙されている」と激しい口調でトランプの代表候補選出に反対していた。

　党大会では、日替わりで大きなトラブルが発生した。初日の18日には、一部の「州代議員団」が自由投票を要求したり、「アンチ・トランプ」の看板を掲げたりして、公然と「造反」の姿勢を示して話題を呼んだ。

　この日はトランプのメラニア夫人が、夫を讃えるとともに自分の半生を振り返る演説を行ったが、一夜明けた19日からは、この演説が「盗作ではないか？」という疑惑が噴出して騒ぎとなった。2008年の民主党大会で、ミシェル・オバマ夫人が行ったスピーチからの「コピペ」ではないかというのだ。

【参考記事】トランプ夫人のスピーチ盗用疑惑も　異常事態続出の共和党大会

　トランプ陣営は強く否定したが、やがて否定しきれなくなり、20日になって「トランプの企業サイドのブレーンがゴーストライターで、その女性が責任を取って謝罪する」という流れになった。結果的に「コピペ」を認めた形で、またダメージコントロールに２日間を要したために、批判的な報道が垂れ流しされるままになった。

　この間、多くの政治家や支持者が演台に立ってスピーチしたが、具体的な政策論はほとんどなく、共通の話題は「ヒラリー批判」だけ。19日頃からは、参加者の間で「Lock her up!（牢屋にぶち込め！）」というフレーズが合言葉になり、何かにつけてそのチャント（合唱）が起こるようになった。

　このセンチメントに多くの政治家が「便乗」した。例えばニューヨークの元市長、ルドルフ・ジュリアーニ氏などは、９・11の同時多発テロ直後にはニューヨーク選出の上院議員だったヒラリーと二人三脚で、ニューヨークの復興や治安確保をやっていたことなどまったく無かったかのように「ヒラリーは嘘つき」だとジェスチャー付きで絶叫していた。

次のページ「ヒラリー批判」以外では団結できない
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」　改憲は
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中