最新記事

イギリス

英国で260万語のイラク戦争検証報告書、発表へ ──チルコット委員会はどこまで政治責任を追及するか

2016年7月1日(金)16時05分
小林恭子(在英ジャーナリスト)

 国民のブレア政権への不満感、「嘘をつかれたのではないか」という疑念はハットン報告書が出たことで、収まるどころかむしろ強くなった。とうとう諜報情報の正確さを問う調査会(「バトラー委員会」)がハットン員会の報告書が出た翌月から検証を始めることになった。

 5カ月後の04年7月、バトラー委員会の報告書が出た。その結論は、戦争反対派にとってはひとまず溜飲が下がるものだった。

 バトラー報告書によると、フセイン政権のイラクが「配備できる生物化学兵器を開戦前には所有していなかった」、「この点からイラクがほかの国より緊急な課題であった証拠はなかった」、「45分の箇所を裏付ける十分な情報がなく、2002年の報告書に入れるべきではなかった」。

 一方、02年の報告書をまとめた統合情報委員会は「不十分な情報を元に性急な報告書を作った」が、その評価や判断が「政策への配慮から特定の方向に引っ張られたという評価は見つからなかった」と報告書は指摘した。

 バトラー報告書は、諜報情報が不正確であったと結論付けながらも、政府の意向によって内容が改変されたことはないとした。

「さらに総括的検証が必要」──チルコット委員会へ

chilcotsmall.jpg
イラク調査委員会のジョン・チルコット委員長(2009年) Matt Dunham -REUTERS

 ここまでに及んでも、ブレア首相および時の政府が「イラク攻撃ありき」で諜報情報をゆがめたのかどうか、あるい「国際法上違法である可能性を認識しつつも、参戦したのどうか」が解明されなかった。

 国民を「だまして」、「違法な」戦争につれていったのかどうかが、はっきりしない。

 そこで、イラクの混迷への責任を問うためにも、政治的な決断も含めての総括的な検証のために立ち上げられたのがチルコット委員会だ。

 委員会は、2009年7月、ゴードン・ブラウン首相(当時)の提唱によって設置された。

 調査の目的は、「2001年から2009年7月末までの、英国のイラクへのかかわりの検証」(委員会のウェブサイトより)だ。どんな政治的な決断があり、どのような行動がとられたかも含め、「何が起きたかをできうる限り正確にかつ確実に把握することで、どんな教訓が学べるかを特定する」ことを狙っている。

 委員会のメンバーはブラウン氏が選択し、高級官僚チルコット卿のほかに歴史家が2人、前ロシア大使、上院議員の5人だが、2015年にチャーチルの伝記で知られる歴史家マーティン・ギルバート氏が亡くなり、現在4人となっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、USMCA離脱を検討=報道

ビジネス

米雇用創出、86.2万人下方修正 25年3月までの

ワールド

NATO、北極圏プレゼンス強化で新任務 加盟国間の

ワールド

イラン高官「ミサイル能力について交渉せず」、米との
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 5
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中