最新記事

北朝鮮

制裁で北朝鮮外交官の違法な外貨稼ぎにダメージ

これまでは外交官が多額の外貨を中国経由で運搬することが多かったが、経済制裁によりそれが困難になり、エリートの脱北が増える可能性もある

2016年3月7日(月)16時56分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

経済制裁を! 史上最も厳しいとも評される制裁が決まり、金正恩(キム・ジョンウン)体制への包囲網は狭まってきている(2015年、ソウルの反北朝鮮デモ) Kim Hong-Ji-REUTERS

 北朝鮮の経済制裁に、はやくも動きが出てきた。国連安全保障理事会の新たな北朝鮮制裁決議(2日採択)に基づき、フィリピン政府は5日、北朝鮮の貨物船を差し押さえた。

 今回の制裁内容に「原油輸出禁止」と「海外への労働者派遣禁止」の条項が抜けおちていることから、骨抜きにされるという危惧もあるが、中国との大規模な資源取引に制限がかけられたことにより、北朝鮮が必要な外貨収入に関してダメージを与えることは間違いない。

 さらに、世界中から外貨を集める実行部隊とも言える北朝鮮の外交官による違法行為が困難になる可能性もある。

 ほとんどの外交官は、駐在する国と北朝鮮を往来するために、中国とロシアを経由する。つまり、合法、違法を問わず北朝鮮の外交官が稼いだ外貨は、この両国、特に中国を通じて北朝鮮に持ち込まれる。時には、数百万ドル単位の外貨が持ち込まれるケースもあるという。中国の税関は、外交官パスポートを見せると難なく通関できたためだ。

 今回の制裁には、こうした多額の外貨を人の手で運搬する行為を処罰するための条項が設けられており、北朝鮮の外貨稼ぎにダメージを与える可能性が高い。また、比較的自由に動くことができる外交官らが、忠誠資金という名の外貨稼ぎノルマを強要する金正恩体制に見切りをつけて脱北する事例が増えることもあり得る。

 そうでなくても、北朝鮮ではこのところ、官僚などエリートの脱北が相次いでいる。韓国の国家情報院によると、北朝鮮から脱出して韓国入りしたエリートは2013年は8人、2014年は18人、2015年は10月までに20人と増加傾向にあり、中には相当な高官も含まれているという。

(参考記事:金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている

 外交官の外貨稼ぎを制限し、さらに北朝鮮国内に入る前に外貨をブロックすることが出来れば、金正恩体制包囲網がかなり狭まり、プレッシャーを与えることが出来るだろう。だからこそ、米国は今回の北朝鮮制裁を「史上最強」と豪語しているのかもしれない。

 制裁が北朝鮮の外貨稼ぎにどれだけ食い込められるか、そしてこれに対する金正恩体制の次の一手に注目される。

(参考記事:金正恩氏が「暴走」をやめられない本当の理由

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ――中朝国境滞在記』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)がある。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。
dailynklogo150.jpg

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪中銀、2月利上げ後の金利見通し不透明=議事要旨

ビジネス

インド、1月のモノの貿易赤字は346.8億ドル 3

ワールド

トランプ氏、イラン核協議に「間接的関与」 合意に期

ビジネス

豪BHP、上半期利益が22%増 銅・鉄鉱石など好調
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中