最新記事

北朝鮮

制裁で北朝鮮外交官の違法な外貨稼ぎにダメージ

これまでは外交官が多額の外貨を中国経由で運搬することが多かったが、経済制裁によりそれが困難になり、エリートの脱北が増える可能性もある

2016年3月7日（月）16時56分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載

経済制裁を！　史上最も厳しいとも評される制裁が決まり、金正恩（キム・ジョンウン）体制への包囲網は狭まってきている（2015年、ソウルの反北朝鮮デモ）　Kim Hong-Ji-REUTERS

　北朝鮮の経済制裁に、はやくも動きが出てきた。国連安全保障理事会の新たな北朝鮮制裁決議（２日採択）に基づき、フィリピン政府は５日、北朝鮮の貨物船を差し押さえた。

　今回の制裁内容に「原油輸出禁止」と「海外への労働者派遣禁止」の条項が抜けおちていることから、骨抜きにされるという危惧もあるが、中国との大規模な資源取引に制限がかけられたことにより、北朝鮮が必要な外貨収入に関してダメージを与えることは間違いない。

　さらに、世界中から外貨を集める実行部隊とも言える北朝鮮の外交官による違法行為が困難になる可能性もある。

　ほとんどの外交官は、駐在する国と北朝鮮を往来するために、中国とロシアを経由する。つまり、合法、違法を問わず北朝鮮の外交官が稼いだ外貨は、この両国、特に中国を通じて北朝鮮に持ち込まれる。時には、数百万ドル単位の外貨が持ち込まれるケースもあるという。中国の税関は、外交官パスポートを見せると難なく通関できたためだ。

　今回の制裁には、こうした多額の外貨を人の手で運搬する行為を処罰するための条項が設けられており、北朝鮮の外貨稼ぎにダメージを与える可能性が高い。また、比較的自由に動くことができる外交官らが、忠誠資金という名の外貨稼ぎノルマを強要する金正恩体制に見切りをつけて脱北する事例が増えることもあり得る。

　そうでなくても、北朝鮮ではこのところ、官僚などエリートの脱北が相次いでいる。韓国の国家情報院によると、北朝鮮から脱出して韓国入りしたエリートは2013年は８人、2014年は18人、2015年は10月までに20人と増加傾向にあり、中には相当な高官も含まれているという。

（参考記事：金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている）

　外交官の外貨稼ぎを制限し、さらに北朝鮮国内に入る前に外貨をブロックすることが出来れば、金正恩体制包囲網がかなり狭まり、プレッシャーを与えることが出来るだろう。だからこそ、米国は今回の北朝鮮制裁を「史上最強」と豪語しているのかもしれない。

　制裁が北朝鮮の外貨稼ぎにどれだけ食い込められるか、そしてこれに対する金正恩体制の次の一手に注目される。

（参考記事：金正恩氏が「暴走」をやめられない本当の理由）

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ――中朝国境滞在記』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）がある。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。
dailynklogo150.jpg

 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「平和評議会」設立式典、ガザ超えた関与をトランプ氏
2026.01.22

ワールド

中国、トランプ氏の風力発電批判に反論　グリーン化推
2026.01.22

ビジネス

英ビーズリー、チューリッヒ保険の買収提案拒否　「著
2026.01.22

ワールド

ＮＡＴＯ、北極圏の防衛強化へ　トランプ氏との合意受
2026.01.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 8
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 9
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 10
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中