最新記事

自動車

ホンダが燃料電池車を発売、約750キロ走行で年内に欧米でも展開

「究極のエコカー」をトヨタに続いて販売、今後、同じ車台でEVやPHVを展開

2016年3月13日（日）13時30分

３月１０日、ホンダは、水素で走る５人乗り燃料電池車（ＦＣＶ）「クラリティ・フューエル・セル」を発売した。当面はリースでの販売で、まずは自治体や企業向け、早ければ１年後にも一般向けに売り出す予定。初年度の国内販売目標は２００台。年内中に欧米でも販売する。水素満タン時の走行距離は約７５０キロを達成した。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

　ホンダ<7267.T>は１０日、水素で走る５人乗り燃料電池車（ＦＣＶ）「クラリティ・フューエル・セル」を発売した。当面はリースでの販売で、まずは自治体や企業向け、早ければ１年後にも一般向けに売り出す予定。初年度の国内販売目標は２００台。年内中に欧米でも販売する。水素満タン時の走行距離は約７５０キロを達成した。

　八郷隆弘社長は同日の発表会で、ＦＣＶは「ガソリン車に置き換わるモビリティーとして有望。気候変動に関わる課題にも応えることができる」と述べた。また、まだ決まっていないが、ＦＣＶの「いろいろな車種への展開を考えていきたい」とも語った。

　クラリティのプラットフォーム（車台）は今後、展開する電気自動車（ＥＶ）やプラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）などの環境対応車でも活用できる。１８年までに北米へ投入するＰＨＶも同じ車台を採用する予定。

　ＦＣＶの本格的な市販については、トヨタ自動車<7203.T>が先行しており、１４年１２月に４人乗りの「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を７２３万６０００円で発売。クラリティの参考価格は７６６万円で、約４０万円高い。１回の水素充填での走行距離は、ミライが約６５０キロなのに対し、クラリティは約１００キロ伸ばした。

　まだ生産コストの高いＦＣＶだが、ホンダは２０年ごろの実用化に向けて米ゼネラル・モーターズと次世代燃料電池システムを共同開発中で、八郷社長は量産や部品調達をどう図るかなど「次のステップに入っている」と話した。

　また、ホンダはＦＣＶ関連の特許を４０００件ほど持つといい、清水潔・開発責任者は特許の無償供与について「個別で協議しながら検討する。まったく拒むつもりはない」と述べた。トヨタはＦＣＶ関連特許を無償開放している。

　ＦＣＶは走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないことから「究極のエコカー」とも呼ばれる。ただ、水素製造時にはＣＯ２が出るとの指摘もあるほか、約４―５億円と高額な費用がかかる水素ステーションの設置がまだ十分に進んでいないなど普及に向けた課題がある。

　(白木真紀)

［東京　１０日　ロイター］

120x28 Reuters.gif
Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
2026.01.24

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
2026.01.24

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
2026.01.24

ワールド

トランプ政権のＥＶインフラ助成金停止は違法、米地裁
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中