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欧州政治

地中海のEU加盟国が市民権を売り出し

Malta to Sell Citizenship to the Public

市民権販売で歳入増を目指すマルタ。お金さえ払えば手続きも簡単

2013年11月14日(木)14時31分
ファイン・グリーンウッド

夢の生活 地中海沿いの美しい島国マルタの市民にはEU域内の自由な移動も保障される YouTube

 EU(加盟国)のマルタが市民権の販売を始める決定をした。86万5000ドルを払えば誰でもマルタ市民になれる。歳入増と裕福な市民の獲得がマルタ政府の狙いだ。

 ジョセフ・ムスカット首相は、この新しい構想によってマルタへの投資を奨励したいとし、1年目には45人、3000万ユーロ(約4000万ドル)を獲得すると期待している。

 島国のマルタはEU加盟国として、国境を検問を廃止する「シェンゲン協定」に加盟している。マルタ市民になることで、EU域内の移動の自由を保障されることになる。欧州委員会は加盟国が市民権を販売するのに完全に国家主権の問題だと結論付けていると、地元の英字紙であるマルタ・トゥディは報じている。

市民権を買える国はほかにも

 マルタの市民権は、18歳以上であれば誰でも応募できる。国内で投資を行ったり、家を購入する必要もない。

 地中海に浮かぶマルタは、アメリカのワシントンDCの2倍ほどの広さで、現在の人口は41万1277人。経済は石炭岩の輸出などや製造業に頼り、観光業も主要な産業だ。12年には144万人の観光客が訪れている。

 マルタのように市民権を売り出している国はほかにもある。カリブ海のセントクリストファー・ネイビスはたったの25万ドルで市民権が得られる。オーストリアでは投資という手段か、または「オーストリア共和国の代わりに特段のサービスを提供する」ことで市民権を得ることができる。だがマルタほど手続きが簡単な国は他にない。

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