最新記事

核開発問題

イラン「20%ウラン製造中止」は騙しの手口?

欧米が求める「20%濃縮中止」に応じたとしても、イランは数週間で核兵器が作れるとイスラエル

2013年10月29日(火)16時18分
ダニエル・デフレイア

油断大敵 警戒を呼び掛けるイスラエルのネタニヤフ首相 Reuters

 8月に就任したロウハニ大統領の下で、イランは欧米との対話路線を急速に推し進めている。10月半ばには、核開発をめぐってP5(米英仏ロ中の5大核保有国)にドイツを加えた6カ国と協議。核兵器製造に直結する濃縮度20%のウランの製造中止を求める欧米諸国に対し、イラン側もそれを受け入れることを提案したと報じられている(核兵器製造に必要な濃縮度は90%以上だが、ウランは20%まで濃縮すれば比較的短期間で90%以上に濃縮できるため「20%」が重視される)。
 
 だが、イランと長年敵対してきたイスラエルは警戒を緩めていない。イスラエルのネタニヤフ首相は10月27日、「イランはウランの20%濃縮を断念する準備ができており、その点は重要でない」と閣議で発言。20%にこだわらず、イランの核開発全体を止めさせる方策が必要だと訴えた。「重要なのはイランの濃縮技術が高度化し、(原子力発電などに使われる)濃縮度3〜5%のウランを数週間で90%にできるという点だ。イランへの圧力を強めるべきだ」

 20%問題をめぐっては、イラン側の対応も二転三転している。国会議員のホセイン・ナカビ・ホセイニは先週、イランはすでに20%濃縮を停止していると明言。「ウラン濃縮の中止は意味がない。現時点では濃縮は行われていないのだから」と語ったとされる。

 だがイラン議会のアロオディン・ボルジェルディ外交・安全保障委員長は26日、濃縮度20%のウラン製造を「継続している」と発言し、「製造中止」を否定した。11月上旬に予定される次回の核協議を前に、交渉カードを温存したいのだろうとの見方もある。

 各国の原子力活動を監視する国際原子力機関(IAEA)も、イランが濃縮度20%ウランの製造を中止したとの主張を裏付ける証拠はないとしている。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米防衛企業20社などに制裁 台湾への武器売却

ワールド

ナジブ・マレーシア元首相、1MDB汚職事件で全25

ビジネス

タイ中銀、バーツの変動抑制へ「大規模介入」 資本流

ワールド

防衛省、川重を2カ月半指名停止 潜水艦エンジンで検
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中