最新記事

アメリカ社会

アメリカを揺るがす同性愛者vs「宗教の自由」

What Is That Indiana Law Everyone's Talking About?

アップルのティム・クックCEOも危機感を持った「宗教の自由回復法」とは何か

2015年4月9日(木)14時50分
テイラー・ウォフォード

「宗教の自由」が性的少数派の自由を妨げる──。先月末にインディアナ州で成立した「宗教の自由回復法」をめぐり、同性愛者らが大規模なデモを展開。多くの著名人も反対を表明するなど、全米で議論が巻き起こっている。

 宗教の自由回復法は宗教活動に対する政府の抑圧を制限するもので、 既に19州と連邦法に同様の法律がある。だが近年は、自由なファッションを主張する受刑者や、ヤギを「いけにえ」にするため住宅地で殺す権利を求めた神父が「宗教の自由」を根拠に裁判で勝訴するなど、「乱用」が問題にもなっていた。

 今回の新法に「同性愛」の文言はないが、例えば菓子店が同性婚カップルからのウエディングケーキの注文を「宗教上の理由」で断っても、法的に許されることになりかねない。マイク・ペンス州知事は同法に差別の意図はないとしたが、ゲイを公言しているアップルのティム・クックCEOが批判するなど、各地に抗議の輪が広がった。

 これまで「宗教の自由」をめぐっては、共和・民主両党の党派対立の色合いが強かった。最近も、避妊具の医療保険適用に対して医療保険改革法(オバマケア)の反対派を中心に抗議の声が上がり、連邦最高裁が連邦の「宗教の自由法」に基づいて適用除外を認めた。

 インディアナ州の同法に対しても、次期大統領選に出馬を決めている共和党のテッド・クルーズ上院議員が支持を表明したが、共和党寄りの財界からは反対論が噴出。法成立から4日目には同州の共和党幹部らが修正の意向を示し、今月2日には性的指向による差別禁止を含む修正法を可決した。修正の動きは他州にも広がっている。

 建国以来の自由の概念が揺らぐなかで党派間の懸け橋になれるのは、虹をシンボルとする性的少数派の人々くらいなのか。

[2015年4月14日号掲載]

ニュース速報

ビジネス

米6月ケース・シラー住宅価格指数5.1%上昇、市場

ワールド

プーチン大統領、英・トルコ首脳らと会談へ G20開

ビジネス

三菱自の8車種燃費がカタログ値以下、販売一時自粛=

ビジネス

不具合の787型機エンジン、全機の部品交換には2―

MAGAZINE

特集:トランプの黒歴史

2016-9・ 6号(8/30発売)

アメリカ大統領選を揺さぶり続けるトランプ──。「不動産王」が語りたがらないビジネスの汚点とは

人気ランキング

  • 1

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 2

    キルギスの中国大使館に自動車が突入し爆発、自爆テロか

  • 3

    中国、安倍首相のアフリカ訪問を警戒――日本を常任理事国入りさせてはならない!

  • 4

    インドネシアが南シナ海に巨大魚市場──対中強硬策の一環、モデルは築地市場

  • 5

    住民に催涙弾、敵前逃亡、レイプ傍観──国連の失態相次ぐ南スーダン

  • 6

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 7

    女性の半数が「夫は外、妻は家庭」と思っているのに、一億総活躍をどう実現するのか

  • 8

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 9

    アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義」

  • 10

    「キンドル読み放題」の隠れた(けれども大きな)メリット

  • 1

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 2

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 3

    歯磨きから女性性器切除まで、世界の貧困解決のカギは「女性の自立」にある

  • 4

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 5

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 6

    オリンピック最大の敗者は開催都市

  • 7

    日本の貧困は「オシャレで携帯も持っている」から見えにくい

  • 8

    イタリア中部地震、死者少なくとも159人 多くは休暇シーズンの観光客か

  • 9

    イタリア中部地震で37人死亡、市長「生き物の気配がしない」

  • 10

    ハードウェアも電力も使わずに動く、完全にソフトな「タコ型ロボット」

  • 1

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 2

    中国衝撃、尖閣漁船衝突

  • 3

    戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

  • 4

    海保の精神は「正義仁愛」――タジタジの中国政府

  • 5

    フィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退・中国と新国際組織結成を示唆

  • 6

    【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編)

  • 7

    トランプには「吐き気がする」──オランド仏大統領

  • 8

    イチロー3000本安打がアメリカで絶賛される理由

  • 9

    中国で性奴隷にされる脱北女性

  • 10

    競泳金メダリストの強盗被害は器物損壊をごまかす狂言だった

 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
 日本再発見 「世界で支持される日本式サービス」
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

芸人も真っ青? 冗談だらけのトランプ劇場

小幡 績

日銀は死んだ

STORIES ARCHIVE

  • 2016年8月
  • 2016年7月
  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月