アメリカを揺るがす同性愛者vs「宗教の自由」

「宗教の自由」が性的少数派の自由を妨げる──。先月末にインディアナ州で成立した「宗教の自由回復法」をめぐり、同性愛者らが大規模なデモを展開。多くの著名人も反対を表明するなど、全米で議論が巻き起こっている。

　宗教の自由回復法は宗教活動に対する政府の抑圧を制限するもので、 既に19州と連邦法に同様の法律がある。だが近年は、自由なファッションを主張する受刑者や、ヤギを「いけにえ」にするため住宅地で殺す権利を求めた神父が「宗教の自由」を根拠に裁判で勝訴するなど、「乱用」が問題にもなっていた。

　今回の新法に「同性愛」の文言はないが、例えば菓子店が同性婚カップルからのウエディングケーキの注文を「宗教上の理由」で断っても、法的に許されることになりかねない。マイク・ペンス州知事は同法に差別の意図はないとしたが、ゲイを公言しているアップルのティム・クックＣＥＯが批判するなど、各地に抗議の輪が広がった。

　これまで「宗教の自由」をめぐっては、共和・民主両党の党派対立の色合いが強かった。最近も、避妊具の医療保険適用に対して医療保険改革法（オバマケア）の反対派を中心に抗議の声が上がり、連邦最高裁が連邦の「宗教の自由法」に基づいて適用除外を認めた。

　インディアナ州の同法に対しても、次期大統領選に出馬を決めている共和党のテッド・クルーズ上院議員が支持を表明したが、共和党寄りの財界からは反対論が噴出。法成立から４日目には同州の共和党幹部らが修正の意向を示し、今月２日には性的指向による差別禁止を含む修正法を可決した。修正の動きは他州にも広がっている。

　建国以来の自由の概念が揺らぐなかで党派間の懸け橋になれるのは、虹をシンボルとする性的少数派の人々くらいなのか。

[2015年4月14日号掲載]