最新記事

超高速鉄道

日本の対米リニア輸出は夢物語だ

日本政府が大型融資を申し出た米東海岸のリニア新幹線構想が実現しない理由

2014年1月9日（木）16時28分
マシュー・イグレシアス

世界に羽ばたく？　日本政府はリニア技術の売り込みに躍起だが（写真は04年の旧型モデル）　Yuriko Nakao-Reuters

　アメリカが検討している超電導リニア新幹線の導入構想をめぐって、日本政府がオバマ政権に総工費のおよそ半額に当たる400億ドルを融資する意向を示していると報じられた。安倍政権はリニア技術を世界に輸出する足がかりとして、米東海岸でのリニア導入を全面的に支援している。

　当面の開業区間は、ワシントンＤＣとその北に位置するメリーランド州ボルチモア間の約60キロ。現在、約1時間かかるこの区間が、リニア導入によって15分に短縮される。将来的にはワシントンとニューヨーク、ボストン間の全長約７３０キロを超高速鉄道で結ぶ計画だという。

　結構な話だ。ただし、大きな問題がある。実際の工事コストが想定されている総工費をはるかに上回ることだ。

　アメリカにおける建設工事コストの高さは狂気の沙汰で、他の先進国の水準を大きく上回っている。マンハッタンの地下にトンネルを掘り、クイーンズからグランドセントラル駅までロングアイランド鉄道を乗り入れさせる計画の予算は87億６０００万ドル。アムトラック（鉄道旅客輸送公社）が進めるワシントンＤＣのユニオン駅の改装工事も、70億ドルを要する見込みだ。

　まずは工事費高騰の原因を解決することが先決だが、背景には職業別労働組合の伝統や連邦政府の権限が弱いことなど根深い問題があり、解決は容易ではない。

　確かなのは、工事費問題が解消しないかぎり、どんな超高速鉄道構想も夢物語でしかないということだ。日本やフランス、スペインであれば採算が合う計画も、アメリカでは費用対効果が悪すぎて実現しそうにない。

© 2014, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＩＳ戦闘員とみられる豪国民の家族、政府は帰国支援せ
2026.02.17

ワールド

金価格が2％超下落、ドル上昇で　取引閑散
2026.02.17

ビジネス

日経平均は4日続落、一時600円超安　株高後の調整
2026.02.17

ビジネス

午後3時のドルは152円後半に軟化、株安や地政学リ
2026.02.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中