最新記事

アメリカ社会

銃所持を支持する新リベラル派

2010年6月29日（火）14時38分
ベン・アドラー（ジャーナリスト）

　だが、ＣＡＣの望みは憲法修正第２条だけではなく、権利章典を丸ごと基本的権利に加えることだ。

　そうなればリベラル派は憲法修正第14条の「特権と免除権」条項に基づき、州法の合憲性に対する異議を連邦裁判所に申し立てられる。福祉から同性婚まで、個人である市民の「特権または免除権」を奪うあらゆる州政府の措置を訴えられるようになるのだ。

　それと同時に銃規制が緩和されることになったとしても、市民権の保護強化はそれに見合う価値があると、ＣＡＣは考えている。

　一方、伝統的なリベラル派の法学者は今も銃所持の権利に強く反対する姿勢を崩していない。08年、保守派判事が多数を占める連邦最高裁が首都ワシントンの拳銃所持禁止条例に違憲の判断を下したときも、４人のリベラル派判事は反対を貫いた。

　憲法制定者が意図していたのは州の民兵の保護であり、現代に当てはめれば州兵は武器を保有できるが、州兵の予備役や、ましてや一般市民には拳銃を保有する権利はない──４人はそう主張して、保守派の憲法判断を批判した。

　保守派の法律家の大半も、ＣＡＣの新しい憲法解釈を支持していない。個人に武装の権利があるという結論は保守派も共通だが、身体の自己決定権については憲法の文言に明示されていないだけでなく、暗にほのめかされてもいないという立場だ。

中間選挙が怖い民主党

　保守派のアントニン・スカリア最高裁判事をはじめとする「原意主義派」は、憲法制定者の当初の意図を理解することを最も重視する。従来のリベラル派の憲法解釈については、憲法の中に都合のいい論拠を見つけ、自分たちの望む結論を導き出そうとするやり方だとして繰り返し批判している。

　銃の所持を支持するＣＡＣの主張は、今はまだ奇抜な論議の域を出ていない。大半の研究者は左派も右派も、この件とは距離を置こうとしている。政治家もこの主張に飛び付く気配はない。

　地方の有権者の支持を何とかして取り戻したいと考えている民主党穏健派の議員なら、この主張を受け入れそうな気もする。だが、彼らはこのリベラル派の新説が出回る以前から、既に銃所持への反対姿勢を弱め始めていた。

　銃規制派にとっては残念なことに、バラク・オバマ大統領は「憲法修正第２条を支持・尊重する」と表明している。連邦議会の民主党指導部は攻撃用武器（殺傷力の高い自動小銃など）の禁止に本気で取り組むと約束したが、銃規制を優先課題とは考えていない。

　民主党は厳しい戦いが予想される11月の中間選挙に向けて、「あらゆる武器」を身に付けておきたいのだろう。

[2010年3月17日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

イタリア財政、中東危機の悪影響は吸収可能＝財務相
2026.03.30

ワールド

ＷＴＯ閣僚会議、電子データ取引関税猶予延長で合意に
2026.03.30

ビジネス

ＳＥＣ職員の18％が昨年9月までに退職、対応能力一
2026.03.30

ワールド

ナフサなど石油関連製品、現時点で需給上の問題生じて
2026.03.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは？
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が？
  • 4
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中