トランプ「反・気候変動」時代到来で思い出すべき、京都議定書での日本の過ち──蟹江憲史教授

――実際、11月の米大統領選で「トランプ勝利」となったときのアメリカ人研究者たちの雰囲気はどうだった？

蟹江　友人の言葉を借りれば、もう、「お通夜状態」でしたね。メールをもらったりしたが、みんながっかりしていた。

以前アメリカに行ったときに多くの人が言っていたのは、ウクライナ戦争にアメリカがお金を出さなくなれば、ヨーロッパがもっとウクライナ支援をしなければならなくなる、そうすると、SDGs関係へ回る資金が手薄になるだろう、と。だから（ウクライナから手を引くと発言していた）トランプが勝ったら大変だぞ、というわけだ。

アジアの経済的影響力が高まるなかで、アメリカがいなくなり、ヨーロッパもルールメイキングしようとするが、これではどうなるか分からない。本当に分からなくなってきた。

蟹江憲史
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、同大学SFC研究所xSDG・ラボ代表）
内閣府自治体SDGs推進評価・調査検討会委員、日本政府SDGs推進円卓会議構成員などを務め、国内外でSDGsや環境問題を中心に多方面で活躍。国連事務総長の任命を受けた独立科学者15人の1人として「持続可能な開発に関するグローバルレポート（GSDR）2023」の執筆を行った。専門は国際関係論、サステナビリティ学、地球システム・ガバナンス。SDGs研究の第一人者であり、研究と実践の両立を図っている。主な著書に『SDGs（持続可能な開発目標）』など。