トランプ「反・気候変動」時代到来で思い出すべき、京都議定書での日本の過ち──蟹江憲史教授

蟹江　意味があると思います。

また、COPは（気候変動対策の進捗を）検証する場でもある。以前は、国際的なルールを決める場というイメージが強かったが、現在は（各国がそれぞれ）自分の目標に向けてやるべき対策をやって、それらを集めて、科学的な評価をする、ダメだったらプレッシャーをかける、という形になっている。

SDGsと同じだ。各国がそれぞれ目標に向けて対策をし、そのレビューを国際的な枠組みの中でどこまで突っ込んでやっていくか。

ただ、気候変動に関しては、IPCCが科学と政策とが協調する場としてきちんと機能しているので、（アメリカがトランプ政権になっても）この形は続いていくだろう。

――「気候変動に関しては」と仰いました。SDGsについてはどうか。

蟹江　SDGsはアメリカであまり話題になっていないし、国際的な枠組みから出るとか出ないとかの話ではない。トランプ政権の元でも大きなインパクトはないだろう。そもそも、国連では各国が自国のSDGsの進捗状況をレビューしている（Voluntary National Review）が、アメリカは自分たちの評価をやっていない。先進国で唯一やっていない。その状態は続いていくだろう。

（2030年までに解決を目指すとして目標を掲げる）SDGsについては、国連で今、2027年に「ビヨンドSDGs」の話を始めようとしている。ただ、トランプ政権が2025年から2028年までなので、おそらく2028年頃までは動かないだろうと感じている。

トランプ氏はお金を出さないとも言っているし、残念だが、国際的な格差解消はなかなか進展しないだろう。