トランプ「反・気候変動」時代到来で思い出すべき、京都議定書での日本の過ち──蟹江憲史教授

――日本は前回の反省を生かし、アメリカに追従すべきではないと。

蟹江　そう思います。日本が脱炭素でルールメイキングをできるチャンスが回ってくる。アメリカの離脱に関して、そういう視点を持てるかどうかだと思う。

――アメリカには国の規制と別に、州ごとの独自の規制がある。例えばカリフォルニア州は、自動車の排出ガス規制で世界の最先端を走っている。トランプ政権下でそうした州の動きはどうなるのか。

蟹江　カリフォルニア州やニューヨーク州を含め、地域間のネットワークの重要性は増していくだろう。州レベル、都市レベルのイニシアチブが消えることはない。世界的な傾向としても、ローカルのつながりで学び合い、気候変動対策を強化していく動きは強くなっている。トランプ政権になっても、それは変わらないだろう。

それでも、先ほど言った国際交渉の分野。それから、米連邦議会も共和党が取ったので、温暖化対策関連の法律が通りにくくなることが予想される。そうなると、（パリ協定から離脱すれば）口を出せなくなることと同時に、対策のための資金もアメリカから出てきづらくなる。

脱炭素の流れは変わらないが、資金面でも、グローバルなレベルで遅れが生じることは避けられないだろう。2020年からの10年間が重要だと（国連は）言ってきたが、これからの10年間が「失われる」としたら、その影響は大きい。