トランプ「反・気候変動」時代到来で思い出すべき、京都議定書での日本の過ち──蟹江憲史教授

SDGsの研究と実践の両立を図ってきた慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の蟹江憲史教授（2023年撮影）　Photo：遠藤 宏

蟹江　本当にパリ協定から離脱することがアメリカの利益になるのか。そこは（トランプ次期大統領も）考えるのではないか。そして絶対に、アメリカの利益にならないと思う。

離脱してしまうと、カーボンマーケット（CO2排出削減量を取引する市場）から資金拠出、貿易まで、パリ協定の下でのルールメイキングに参加できなくなる。そうすると、4年間は石油を掘りまくって生き延びるかもしれないが、（次期政権の終わる）4年後にふたを開けたとき、アメリカに不利な状況になっているだろう。

中国も、アメリカがパリ協定から抜けてくれたら喜ぶはず。アメリカ経済にとって長期的に大きな損失になる。そうした意味でも、次の4年間に事態がどう進行するのかは非常に興味深い。

おそらく中国がこれから、いろいろなスタンダード（標準化）を狙っていくだろう。中国とヨーロッパが脱炭素の主導権を争う。その中で、もしアメリカがいなくなるとすれば、日本にもチャンスが回ってくると思う。

2001年にブッシュ米政権が京都議定書の枠組みから離脱したとき、日本もアメリカに倣って、サボタージュというか、その後、「京都」の名前の付いた国際合意にもかかわらず、これを推進しようとはしなかった。私は当時「これはまずい、このままだとせっかく出てきた日本の低炭素技術が他国に追い抜かれ、『うさぎとかめ』のうさぎになってしまう」と言っていたのだが、案の定、2000年代に中国とヨーロッパが開発を進め、例えば太陽光発電の市場は中国が取ってしまった。

世界の流れはもう決まっている。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、気候変動と人間活動との関係には疑う余地はないと言っている。トランプ氏が本気で疑っているのか、疑うふりをしているのかは分からないが。