最新記事
SDGsパートナー

「環境配慮型プリント」で印刷文化を未来につなぐ研文社の使命...エネルギー使用量を作業単位で明確化

2024年11月27日（水）11時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
CO2排出量および削減量を明示した研文社の印刷物

CO2排出量および削減量を明示した研文社の印刷物

＜製造業でCO2排出量を減らすには、作業プロセスで使用するエネルギーを見直し、省力化を目指していく必要がある。環境負荷が高いとされる印刷業界において、研文社は脱炭素経営に積極的に取り組んでいる＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇　◇　◇


作業単位でエネルギー使用量を明確化

印刷業は森林伐採につながる紙を多く使用することや、製造工程でCO2を排出することから、環境に負荷をかける産業として認知されている。その軽減は業界にとって喫緊の課題となっているが、実際に積極的な取り組みを推進している企業は一部にとどまっているのが現状だ。

研文社は、2015年9月の国連サミットで「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されるよりもずっと前、2002年から環境問題に向き合ってきた企業だ。様々な環境に配慮した取り組みを行い、2023年には同社尼崎工場が印刷産業環境優良工場表彰最高位の「経済産業大臣賞」を受賞している。

マーケティング課の川口学氏は、「当社は印刷会社であり、印刷物を製造する工程における環境負荷を低減させることは印刷業としての責務だと考えています」と話す。

newsweekjp20241125104702-3bb997bc62ee4ae073d6df409669c3c436d6a9a8.jpg

2022年末には、環境に配慮した印刷の普及を図ることで持続可能な社会の実現を目指す「日本サステナブル印刷協会」の発足メンバーとして参画。翌2023年からは印刷業界への環境配慮型プリントの拡大に注力してきた。

具体的にはCO2排出量の削減を目指し、「省エネ／創エネ」に向けた活動も開始した。同社の工場はすべて再生可能エネルギーを利用し、CO2排出量実質ゼロで稼働している。そうしたカーボンゼロ工場で刷られた印刷物を「環境配慮型プリント」とし、案件ごとにCO2削減値を算出してデータシートを顧客に提供している。認知や実績も増え続け、今では航空会社や銀行の印刷物でも採用されている。

その仕組みについて、川口氏は次のように説明する。

「製造業として環境負荷を低減させるためには、まず作業単位でのエネルギー使用量を明確にして現状を把握する必要があります。それをもとに省力化／自動化を進め、使用エネルギーを削減していくことを目指しています。さらに、廃棄物のリサイクルや環境配慮型資材の使用といった施策も推進しています」

次のページ「紙であることが望ましい印刷物」を後世に
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐
2025.07.19

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中