最新記事
SDGsパートナー

「環境配慮型プリント」で印刷文化を未来につなぐ研文社の使命...エネルギー使用量を作業単位で明確化

2024年11月27日（水）11時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
CO2排出量および削減量を明示した研文社の印刷物

CO2排出量および削減量を明示した研文社の印刷物

＜製造業でCO2排出量を減らすには、作業プロセスで使用するエネルギーを見直し、省力化を目指していく必要がある。環境負荷が高いとされる印刷業界において、研文社は脱炭素経営に積極的に取り組んでいる＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇　◇　◇


作業単位でエネルギー使用量を明確化

印刷業は森林伐採につながる紙を多く使用することや、製造工程でCO2を排出することから、環境に負荷をかける産業として認知されている。その軽減は業界にとって喫緊の課題となっているが、実際に積極的な取り組みを推進している企業は一部にとどまっているのが現状だ。

研文社は、2015年9月の国連サミットで「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されるよりもずっと前、2002年から環境問題に向き合ってきた企業だ。様々な環境に配慮した取り組みを行い、2023年には同社尼崎工場が印刷産業環境優良工場表彰最高位の「経済産業大臣賞」を受賞している。

マーケティング課の川口学氏は、「当社は印刷会社であり、印刷物を製造する工程における環境負荷を低減させることは印刷業としての責務だと考えています」と話す。

newsweekjp20241125104702-3bb997bc62ee4ae073d6df409669c3c436d6a9a8.jpg

2022年末には、環境に配慮した印刷の普及を図ることで持続可能な社会の実現を目指す「日本サステナブル印刷協会」の発足メンバーとして参画。翌2023年からは印刷業界への環境配慮型プリントの拡大に注力してきた。

具体的にはCO2排出量の削減を目指し、「省エネ／創エネ」に向けた活動も開始した。同社の工場はすべて再生可能エネルギーを利用し、CO2排出量実質ゼロで稼働している。そうしたカーボンゼロ工場で刷られた印刷物を「環境配慮型プリント」とし、案件ごとにCO2削減値を算出してデータシートを顧客に提供している。認知や実績も増え続け、今では航空会社や銀行の印刷物でも採用されている。

その仕組みについて、川口氏は次のように説明する。

「製造業として環境負荷を低減させるためには、まず作業単位でのエネルギー使用量を明確にして現状を把握する必要があります。それをもとに省力化／自動化を進め、使用エネルギーを削減していくことを目指しています。さらに、廃棄物のリサイクルや環境配慮型資材の使用といった施策も推進しています」

次のページ「紙であることが望ましい印刷物」を後世に
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン戦争は２週目に、トランプ氏「無条件降伏」求め
2026.03.07

ビジネス

アングル：欧州で若者向け住宅購入の新ビジネス、価格
2026.03.07

ワールド

焦点：道半ばの中国「社会保険改革」、企業にも個人に
2026.03.07

ワールド

昨年の関税合意実施を米と確認、日本が不利にならない
2026.03.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗雲...専門家「イランの反撃はこれから」「報道と実態にズレ」
  • 2
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 3
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 7
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園…
  • 8
    【WBC】侍ジャパン、大谷翔平人気が引き起こした球場…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中