最新記事
投資

2025年の米重要指標──例外的に強い米景気、FRB、ドル、ボラティリティー、暗号資産はどう動く

2025年1月6日(月)11時27分
トランプ次期大統領

米国の政権交代は2025年の株式、債券、通貨に大きな影響を及ぼし、投資家がポジション再調整を迫られてもおかしくない。写真はトランプ次期大統領。2024年11月、テキサス州で代表撮影(2025年 ロイター)

米国の政権交代は2025年の株式、債券、通貨に大きな影響を及ぼし、投資家がポジション再調整を迫られてもおかしくない。

そこで投資家が注視している市場のテーマや重要分野の概要と見通しを以下にまとめた。

◎米経済の例外的強さ

投資家の間では、米経済の例外的な強さは25年も持続するとの予想が一般的。しっかりした消費と底堅い労働市場を背景に、米国の経済成長の足場は他の多くの先進国よりも強固になるからだ。

米経済は、トランプ次期政権が打ち出す可能性がある法人減税を含めた税制措置がさらなる援護射撃になるだろう。そうした減税は議会の承認が必要だが、実現すれば企業収益と株式投資家の心理を支えてくれる。

対照的にユーロ圏経済は第3・四半期こそ想定より高い成長を見せたものの、先行きは依然としてさえない。それはトランプ次期政権が高額の輸入関税を導入し、中国との貿易摩擦が激化するとともに消費者心理が冷え込むことが原因だ。

カーソン・グループのグローバル・マクロ・ストラテジスト、ソヌ・バーグヘス氏は「25年は金融・財政政策面で追い風が吹く可能性を背景に、米国の経済成長が他の世界を上回ると見込んでいる」と述べた。

◎FRBはどう動くか

投資家が25年において最重要視しているのは、米連邦準備理事会(FRB)による利下げの幅とペースにほかならない。FRBは24年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを決めたが、今後の利下げペースを緩める意向を示唆した。

株価はこれまで利下げ期待で押し上げられてきたとはいえ、このFOMC後に国債利回りが急騰。金利動向の先行きが株高の勢いに水を差す恐れが生じている。

◎ドルの王座

ドル弱気派は24年痛い目に遭い、大半の為替ストラテジストはドルの堅調が持続すると予想している。

24年を通じてドルは対主要通貨バスケットで7%上昇。その原動力となった相対的な米経済の強さや米国債利回り上昇などは引き続きドルを支える見込みである上に、トランプ次期政権の関税や保護貿易主義もドル高につながるだろう。

また米国で再び物価が上昇してFRBの利下げにブレーキをかけるとみられる一方、他の主要中銀は利下げを継続する中で、ドルは一段と上昇しそうだ。

ただドル高は、米国の多国籍企業の業績見通しに影を落としかねず、通貨安に見舞われる他国の中銀のインフレ退治に悪影響を与える可能性もある。

コーペイのチーフ市場ストラテジスト、カール・スチャモッタ氏は「ドルがこの1年でまた目覚ましいほど上昇すれば世界経済の何かを破壊するかもしれない。しかし幾つかの大きな不確実性が存在し、米経済の例外的な強さもほぼ織り込まれている以上、さらなる(ドルの)アウトパフォーマンスは達成が難しいのではないか」と指摘した。

◎ボラティリティー

12月FOMCで示された今後の想定利下げ回数が以前より減少し、一時的に連邦政府機関の閉鎖が懸念された場面で米国株は急落し、いかにも安定しているように思われる市場がすぐに混乱する実情が垣間見えた。

複数のアナリストは「ボラティリティー・ショック」にいつ襲われてもおかしくないと警告する。

BofAグローバル・リサーチのアナリストチームは、第1次トランプ政権が発足した2017年のような株式市場の記録的なボラティリティーの低さが再現されるとは予想していない。

またニューバーガー・バーマンのグローバル債券・通貨運用チームでシニア・ポートフォリオマネジャーを務めるフレデリック・レプトン氏は「25年の金融市場におけるショック吸収役は外国為替になるだろう」と述べた。

◎暗号資産フィーバー

24年の暗号資産(仮想通貨)ビットコインとその関連株に対する投機熱は、25年に入っても衰えそうにない、というのがストラテジストの見方だ。

インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「24年は投機にとって記念すべき1年だった。その熱気が自己増殖しつつある」と指摘した。

ビットコインは12月、トランプ次期政権が暗号資産に有利な規制環境を推進するとの思惑から10万ドルの大台を超えて最高値を更新。関連株では大口のビットコイン保有で知られるマイクロストラテジーの株価が24年を通じて400%余り上昇した。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

高市首相、午後10時10分から記者会見 全閣僚を再

ワールド

ナイジェリア、中国Temuをデータ保護法違反の疑い

ビジネス

英CPI、1月は前年比+3.0% 昨年3月以来の低

ワールド

金価格、1週間ぶりの安値から反発 FOMC議事要旨
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中