最新記事
仮想通貨

ビットコイン10万ドル割れ...「トランプ関税」受け、世界貿易戦争懸念

2025年2月3日(月)13時35分
暗号資産(仮想通貨)

暗号資産(仮想通貨)はアジア時間3日に下落し、ビットコインが3週間ぶり安値、イーサは昨年9月初旬以来の安値を付けた。トランプ米政権がカナダ、メキシコ、中国からの輸入品に追加関税を賦課すると発表し、世界的な貿易戦争勃発懸念からリスク資産を売る動きとなっている。写真はビットコインのイメージ。昨年11月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)

暗号資産(仮想通貨)はアジア時間3日に下落し、ビットコインが3週間ぶり安値、イーサは昨年9月初旬以来の安値を付けた。トランプ米政権がカナダ、メキシコ、中国からの輸入品に追加関税を賦課すると発表し、世界的な貿易戦争勃発懸念からリスク資産を売る動きとなっている。

ビットコインは9万4476.18ドル。日本時間3日朝方に3週間ぶり安値となる約9万1441.89ドル近辺に下げた。イーサは約24%下落し昨年9月上旬の水準に押し戻された。直近は2494.33ドル。


 

投資家は、追加関税が成長や企業収益に打撃を与えるだけでなく、インフレを引き起こすと懸念している。

ペッパーストーンの調査責任者クリス・ウェストン氏は「暗号資産は週末にリスクを表現する唯一の方法だ。今回のようなニュースが出ると暗号資産はリスクを反映した動きになる」と述べた。

米大統領選挙戦から暗号資産推進を強く打ち出したトランプ氏が、大統領就任後、規制緩和などの具体的施策を発表していないことも一部投資家を失望させているという。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円が対ドルで上昇、介入警戒感が下支え

ビジネス

FRB議長「プライベートクレジット注視」 システミ

ビジネス

金融政策「良い位置」、イラン情勢の影響見極めへ様子

ワールド

戦争で世界経済に非対称ショック、物価上昇と成長減速
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中