自動車メーカー、トランプ新政権の関税やEV政策転換に身構え

１１月６日、米大統領選で勝利したトランプ前大統領はメキシコやその他の国々からの輸入車に新たな関税を課すとともに、電気自動車（ＥＶ）を推進する多くの既存政策を撤回する可能性があり、自動車メーカーは身構えている。写真は電気自動車の充電器。米カリフォルニア州 で昨年１０月撮影（２０２４　ロイター／Mike Blake）

米大統領選で勝利したトランプ前大統領はメキシコやその他の国々からの輸入車に新たな関税を課すとともに、電気自動車（ＥＶ）を推進する多くの既存政策を撤回する可能性があり、自動車メーカーは身構えている。業界団体や経営幹部らが明らかにした。

トランプ氏は環境保護局（ＥＰＡ）と運輸省の自動車関連規則について、就任初日に撤廃に着手する計画を示している。ＥＶの税額控除などの優遇措置については縮小または廃止を検討中だ。

　

こうした規制変更により、自動車メーカーはより収益性の高いガソリンエンジン搭載のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）やトラックを製造しやすくなる可能性がある一方、数十億ドルに上るＥＶ用電池やＥＶ製造への投資の先行きは不透明になる。

ＥＶのテスラや電池メーカーのＬＧなどが所属するゼロエミッション輸送協会は６日、トランプ氏と協力する用意があると表明。「今後４年間は、これらの技術が今後何世代にもわたって米国の工場で米国の労働者によって開発、採用されるのを確実にする上で極めて重要だ」と述べた。

テスラ株は６日に１５％近く急騰した。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ氏との親密な関係によって同社が恩恵を受けるとの期待からだ。

米トラック協会は同日、ＥＰＡの厳しい排出基準を「技術的に達成可能で、我々の重要な産業の運用実態を考慮した」基準に置き換えるようトランプ氏に要請した。

トランプ氏は２０１９年に行ったのと同様に、カリフォルニア州が独自の自動車排ガス規制を設定する権限を剥奪する見通し。バイデン大統領はこの権限を復活させている。またトランプ氏は数十億ドルに上るＥＶ充電補助金の使い道についても決定する。

トランプ氏は、メキシコからの輸入車に２００％以上の関税を課すと繰り返し警告しており、アジアや欧州の自動車にも課税する可能性がある。