最新記事
EV

自動車メーカー、トランプ新政権の関税やEV政策転換に身構え

2024年11月7日（木）17時27分
電気自動車の充電器（米カリフォルニア州）

１１月６日、米大統領選で勝利したトランプ前大統領はメキシコやその他の国々からの輸入車に新たな関税を課すとともに、電気自動車（ＥＶ）を推進する多くの既存政策を撤回する可能性があり、自動車メーカーは身構えている。写真は電気自動車の充電器。米カリフォルニア州 で昨年１０月撮影（２０２４　ロイター／Mike Blake）

米大統領選で勝利したトランプ前大統領はメキシコやその他の国々からの輸入車に新たな関税を課すとともに、電気自動車（ＥＶ）を推進する多くの既存政策を撤回する可能性があり、自動車メーカーは身構えている。業界団体や経営幹部らが明らかにした。

トランプ氏は環境保護局（ＥＰＡ）と運輸省の自動車関連規則について、就任初日に撤廃に着手する計画を示している。ＥＶの税額控除などの優遇措置については縮小または廃止を検討中だ。


　

こうした規制変更により、自動車メーカーはより収益性の高いガソリンエンジン搭載のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）やトラックを製造しやすくなる可能性がある一方、数十億ドルに上るＥＶ用電池やＥＶ製造への投資の先行きは不透明になる。

ＥＶのテスラや電池メーカーのＬＧなどが所属するゼロエミッション輸送協会は６日、トランプ氏と協力する用意があると表明。「今後４年間は、これらの技術が今後何世代にもわたって米国の工場で米国の労働者によって開発、採用されるのを確実にする上で極めて重要だ」と述べた。

テスラ株は６日に１５％近く急騰した。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ氏との親密な関係によって同社が恩恵を受けるとの期待からだ。

米トラック協会は同日、ＥＰＡの厳しい排出基準を「技術的に達成可能で、我々の重要な産業の運用実態を考慮した」基準に置き換えるようトランプ氏に要請した。

トランプ氏は２０１９年に行ったのと同様に、カリフォルニア州が独自の自動車排ガス規制を設定する権限を剥奪する見通し。バイデン大統領はこの権限を復活させている。またトランプ氏は数十億ドルに上るＥＶ充電補助金の使い道についても決定する。

トランプ氏は、メキシコからの輸入車に２００％以上の関税を課すと繰り返し警告しており、アジアや欧州の自動車にも課税する可能性がある。

次のページ「インセンティブを与えるつもりだ」
先端医療
手軽な早期発見を「常識」に──バイオベンチャーが10年越しで挑み続ける、がん検査革命とは
2025.07.10PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：ドローン大量投入に活路、ロシアの攻勢に耐
2025.07.19

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トラ
2025.07.19

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやＷＳＪ記者らを提訴　
2025.07.19

ビジネス

ＩＭＦ、世界経済見通し下振れリスク優勢　貿易摩擦が
2025.07.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 6
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 7
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 8
    「どの面下げて...？」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ？ イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな！」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    頭はどこへ...？　子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中