最新記事

個人情報

グーグルの反撃で骨抜き「忘れられる権利」

ネット上の不名誉な記述を削除してもらう権利はあるのか、技術的には可能なのか

2014年7月22日(火)15時37分
安藤智彦(本誌記者)

消したい過去 グーグルにはさばき切れないほどの削除要請が殺到 Stephen Lam-Reuters

 検索サイトの運営会社は、個人名と個人情報を含むサイトへのリンクを検索結果から削除する義務がある──社会保障費を滞納した過去をネット上から消したかったスペイン人男性らの訴えに対し、欧州司法裁判所(ECJ)が「忘れられる権利」を支持した裁定だ。

 スペインの個人情報保護当局と対立していたグーグルも、この裁定に従い削除要請に応じ始めた。ニューヨーク・タイムズによれば、受け付けを始めた5月末からの1カ月で、要請は約7万件に達したという。削除対象となったページは、EU圏のグーグルの検索結果から除外される。

 ただし、あくまでも検索結果から除外されるだけで、ページそのものが消えるわけではない。しかも、表示されなくなるのは特定の氏名で検索した場合に限られる。そのため、検索キーワードの選び方次第では該当ページが表示されることもある。

 そこでグーグルは一計を案じた。削除要請に基づいて検索結果から除外したリンクには大手メディアの記事もあった。「報道の自由」を信奉する彼らに、グーグルは事の次第を通知したのだ。

 削除を知らされた英ガーディアンやBBCでは、削除された事実をオリジナルの記事内容と共に報道。グーグルの検索結果から「消した」はずの記事が、逆に注目を集める結果になった。

 ガーディアンで削除されたのは、プレミアリーグの審判だったドーギー・マクドナルドの記事。試合での判定について虚偽の説明をしたとして辞任に追い込まれたという内容だった。

 BBCの場合は、07年に巨額損失を出して更迭されたメリルリンチ証券のオニール元CEOの記事が削除対象となっていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏の対EU高関税案、供給網に脅威─シカゴ連

ワールド

ハーバード大、トランプ政権を提訴 留学生受け入れ資

ビジネス

米国株式市場・寄り付き=ダウ一時400ドルの下げ、

ワールド

韓国国防省、米軍撤退巡り協議していないと表明 WS
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:関税の歴史学
特集:関税の歴史学
2025年5月27日号(5/20発売)

アメリカ史が語る「関税と恐慌」の連鎖反応。歴史の教訓にトランプと世界が学ぶとき

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 2
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界の生産量の70%以上を占める国はどこ?
  • 3
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 4
    「娘の眼球がこぼれ落ちてる!」見守りカメラに映っ…
  • 5
    空と海から「挟み撃ち」の瞬間...ウクライナが黒海の…
  • 6
    「そっと触れただけなのに...」客席乗務員から「辱め…
  • 7
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 8
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 9
    トランプはなぜ南アフリカをいびるのか。「白人ジェ…
  • 10
    日本人女性の「更年期症状」が軽いのはなぜか?...専…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドローン母船」の残念な欠点
  • 4
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 5
    コストコが「あの商品」に販売制限...消費者が殺到し…
  • 6
    ワニの囲いに侵入した男性...「猛攻」を受け「絶叫」…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「太陽光発電」を導入している国…
  • 8
    「空腹」こそが「未来の医療」になる時代へ...「ファ…
  • 9
    中ロが触手を伸ばす米領アリューシャン列島で「次の…
  • 10
    人間に近い汎用人工知能(AGI)で中国は米国を既に抜…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山…
  • 5
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 6
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 7
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 8
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 10
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中