コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

中国経済は、2025年を「復活の年」にできるか...不動産バブル後の中国の「実態」とは？

2024年12月26日（木）16時58分
不動産バブル後の2025年の中国経済

DILOK KLAISATAPORN/SHUTTERSTOCK

＜19年頃から不動産バブルの崩壊が始まったものの、ここにきて上海・香港の株式市場が急上昇するなど流れが変わる兆しも。中国経済はこれからどう動くか＞

中国経済に底上げの兆しが見え始めた。中国は数年にわたって不動産バブルの後処理に悩まされてきたが、上海・香港の株式市場が急上昇するなど、これまでにない動きとなっている。もっとも、各種不良債権処理についてメドが付いたとは言えず、仮に底入れが実現しても、かつてのような高成長は期待できないだろう。

中国は過去20年間、アメリカなど西側各国に対する輸出と、国内のインフラ投資を起爆剤に高い成長を実現してきた。2010年代の平均成長率（実質）は約6.8％と先進各国を圧倒している。だが、中国の不動産バブルは19年頃を境に崩壊が始まり、コロナ危機も重なったことで、コロナ後の平均成長率は約5％と大きく低下している。


中国の不動産バブルは、金融当局による過剰流動性をきっかけに発生したという点で日本の80年代バブルとよく似ている。日本では銀行による過剰融資に加え、ノンバンクが不動産融資にのめり込み、これが大量の不良債権を発生させ、長期低迷の元凶となった。

中国でもシャドーバンキング（銀行融資以外の資金調達ルート）の肥大化が問題視され、特に「融資平台」と呼ばれる地方政府の傘下にある不動産投資会社の資金焦げ付きが懸念されていた。こうした事態を受けて、日本の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は24年11月、地方債務の上限を引き上げて、10兆元（約210兆円）の隠れ債務削減に充当する方針を決めた。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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