コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

中国経済は、2025年を「復活の年」にできるか...不動産バブル後の中国の「実態」とは？

2024年12月26日（木）16時58分
不動産バブル後の2025年の中国経済

DILOK KLAISATAPORN/SHUTTERSTOCK

＜19年頃から不動産バブルの崩壊が始まったものの、ここにきて上海・香港の株式市場が急上昇するなど流れが変わる兆しも。中国経済はこれからどう動くか＞

中国経済に底上げの兆しが見え始めた。中国は数年にわたって不動産バブルの後処理に悩まされてきたが、上海・香港の株式市場が急上昇するなど、これまでにない動きとなっている。もっとも、各種不良債権処理についてメドが付いたとは言えず、仮に底入れが実現しても、かつてのような高成長は期待できないだろう。

中国は過去20年間、アメリカなど西側各国に対する輸出と、国内のインフラ投資を起爆剤に高い成長を実現してきた。2010年代の平均成長率（実質）は約6.8％と先進各国を圧倒している。だが、中国の不動産バブルは19年頃を境に崩壊が始まり、コロナ危機も重なったことで、コロナ後の平均成長率は約5％と大きく低下している。


中国の不動産バブルは、金融当局による過剰流動性をきっかけに発生したという点で日本の80年代バブルとよく似ている。日本では銀行による過剰融資に加え、ノンバンクが不動産融資にのめり込み、これが大量の不良債権を発生させ、長期低迷の元凶となった。

中国でもシャドーバンキング（銀行融資以外の資金調達ルート）の肥大化が問題視され、特に「融資平台」と呼ばれる地方政府の傘下にある不動産投資会社の資金焦げ付きが懸念されていた。こうした事態を受けて、日本の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は24年11月、地方債務の上限を引き上げて、10兆元（約210兆円）の隠れ債務削減に充当する方針を決めた。

【関連記事】
中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない
不動産バブル崩壊で中国経済は「日本化」するか

次のページ隠れていた債務が顕在化したことの影響
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米「夏のブラックフライデー」、オンライン売上高が3
2025.07.13

ワールド

オーストラリア、いかなる紛争にも事前に軍派遣の約束
2025.07.13

ワールド

イラン外相、ＩＡＥＡとの協力に前向き　査察には慎重
2025.07.13

ワールド

金総書記がロシア外相と会談、ウクライナ紛争巡り全面
2025.07.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：大森元貴「言葉の力」
特集：大森元貴「言葉の力」
2025年7月15日号（7/ 8発売）

時代を映すアーティスト・大森元貴の「言葉の力」の源泉にロングインタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 3
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打って出たときの顛末
  • 4
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 5
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    主人公の女性サムライをKōki,が熱演！ハリウッド映画…
  • 8
    【クイズ】未踏峰（誰も登ったことがない山）の中で…
  • 9
    シャーロット王女の「ロイヤル･ボス」ぶりが話題に..…
  • 10
    『イカゲーム』の次はコレ...「デスゲーム」好き必見…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...APB「乗っ取り」騒動、日本に欠けていたものは？
  • 4
    シャーロット王女の「ロイヤル･ボス」ぶりが話題に..…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 7
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 8
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」…
  • 9
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 10
    アリ駆除用の「毒餌」に、アリが意外な方法で「反抗…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story