日米、重要鉱物の供給網強化に行動計画 価格下限の導入に焦点
日米は19日、中国への依存を低減させるため、重要鉱物やレアアース(希土類)の代替調達先を開発する取り組みに関する行動計画を発表した。計画ではまず、特定の鉱物を対象とした価格下限措置の導入に焦点を当てる。写真はトランプ米大統領(右)と高市早苗首相。米首都ワシントンのホワイトハウスで撮影(2026年 ロイター/Evelyn Hockstein)
David Lawder
[ワシントン 19日 ロイター] - 日米は19日、中国への依存を低減させるため、重要鉱物やレアアース(希土類)の代替調達先を開発する取り組みに関する行動計画を発表した。計画ではまず、特定の鉱物を対象とした価格下限措置の導入に焦点を当てる。
米通商代表部(USTR)が高市早苗首相のホワイトハウス訪問に合わせて発表した日米の共同声明によると、両国は「相互のサプライチェーンの強靱性確保」に向け、具体的かつ短期的な成果を得ることを目指す。
両国はまた、国境調整型の価格下限メカニズムなど、協調的な通商政策について協議すると表明。焦点をまず「一部の重要鉱物」に当てるとしたが、具体的にどの鉱物が対象になるかは明示しなかった。
高市氏とトランプ米大統領は昨年10月、両国が中国の輸出規制に直面する中、重要鉱物とレアアースの供給確保に向けた枠組み協定に署名した。
19日に発表された行動計画は中国を名指ししていないものの、「市場原理に基づく経済の重要鉱物サプライチェーンを、経済的威圧を含む無数の混乱リスクにさらしている、広範な非市場的政策・慣行がもたらす歪み」を是正する必要性に言及している。
両国は価格下限措置などの貿易条項を、他国も参加する多国間の重要鉱物供給協定にどう組み込むかについて協議する。また、国際的に認められた責任ある事業慣行を満たし、優先的な資金援助や政策支援を受けるべき重要鉱物の採掘・加工・製造に関するプロジェクトを、両国内外で具体的に特定する作業にも取り組む。
鉱業基準や技術協力、重要鉱物の潜在的な埋蔵地の地質調査に関する情報共有でも合意したほか、重要鉱物の備蓄調整、供給途絶を防ぐための迅速な対応、経済的威圧に対処する共同行動についても合意した。
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