米連邦地裁、ケネディ厚生長官のワクチン政策変更差し止め
2025年10月2日、米ペンシルベニア州の薬局で、1歳の乳児がモデルナ社のCOVID-19ワクチンの接種を受ける様子(2026年 ロイター/Hannah Beier)
Nate Raymond Ahmed Aboulenein Leah Douglas
[ボストン 16日 ロイター] - 米東部マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁は16日、推奨される小児向け予防摂取回数の削減などケネディ厚生長官が進めている米ワクチン政策の変更について、差し止めを命じる判決を下した。
また連邦地裁は、ケネディ氏が指名した米疾病対策センター(CDC)ワクチン諮問委員会の委員13人の人事についても、合法的に人選が行われなかったとして無効とする判断を示した。
この裁判は、従来のワクチン政策を変更するケネディ氏の方針を厚生当局が実行したのは違法であり、政策変更によってワクチンの摂取率が低下して国民の健康が害されるとして、米国小児科学会(AAP)などの医療団体が起こした。
連邦地裁の判決を受け、CDCワクチン諮問委が18日に予定していた会合は延期されることになった。
連邦地裁の判決は、ケネディ氏が推進していた小児向け予防接種回数削減計画に大きな打撃となった。長期にわたってワクチン懐疑派として活動してきたケネディ氏は昨年、トランプ大統領に指名されて厚生長官に就任した。トランプ政権は連邦地裁の判決を不服として控訴するとみられる。
連邦地裁のブライアン・マーフィー判事は、米国は何十年にもわたって疾病の撲滅と抑制に重点的に取り組んできたと指摘。この取り組みは「手続き上の要件を経て法制化された科学的手法」を通じて展開されてきたと付け加えた。
その上でマーフィー氏は、ケネディ氏の下で政府は「これらの手法を無視し、行動の信頼性を損なった」と述べた。
原告の弁護士、リチャード・ヒューズ氏は記者団に「これは米国のワクチンと公衆衛生のみならず、科学にとっても大きな勝利だ」と述べた。
ホワイトハウスはコメント要請に即座には返答しなかった。厚生省のアンドリュー・ニクソン報道官は、同省は「連邦地裁の判決が覆されるのを心待ちにしている」と話した。
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