米ロ・ウクライナ三者協議、初日6時間で終了 領土など焦点に18日も継続
ウクライナとロシアは米国の仲介による3回目の和平協議を17─18日にスイス・ジュネーブで行う。昨年12月にウクライナ東部ドネツク州で撮影(2026年 ロイター)
John Revill
[ジュネーブ 17日 ロイター] - ウクライナとロシアは17日、スイス・ジュネーブで米国仲介による高官協議の1日目の交渉を終えた。ロシアによるウクライナ全面侵攻開始からまもなく丸4年を迎える中、両国は領土問題などを主な焦点に協議を行ったとみられる。
ウクライナ代表団を率いるウメロフ国家安全保障・国防会議書記は、初日の協議で実務的な課題のほか、想定される決定事項の手続きなどに焦点が当てられたと述べた。
ロシア通信(RIA)は関係筋の話として、今回の協議は6時間にわたり行われ、二者間のほか、三者間などさまざまな形式で行われたと報じた。この日の交渉は緊張した雰囲気の中で進められたが、18日に2日目の協議が再開されるという。
3カ国の協議はこれまでアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで2回行われ、双方が建設的と評価したものの、大きな進展はなかった。
今回の協議でロシア側はメジンスキー大統領補佐官が代表団を率いている。ウクライナ側の交渉担当者は以前、メジンスキー氏が侵攻の言い訳として歴史についてレクチャーしたと非難しており、今回の協議での大きな進展の期待は一段と低下している。
ウクライナ側からは、ウメロフ氏のほかブダノフ大統領府長官が参加。ウメロフ氏は出発前、「持続可能で永続的な平和」というウクライナの目標は変わっていないと述べていた。領土問題に加え、ザポリージャ原子力発電所の管理権、戦後のウクライナでの西側部隊の役割などを巡ってもロシアとウクライナの隔たりは依然として大きい。
ロシアはウクライナ東部ドネツク州の8割を占領しているが、残る2割についても割譲を要求。ウクライナは拒否している。
協議を前に、ロシアは夜間にウクライナ各地へ大規模な空爆を実施。南部の港湾都市オデーサでは電力網に深刻な被害が生じ、ゼレンスキー大統領によると数万人が暖房や水の供給を断たれた。ゼレンスキー氏は、ロシアに対する一段と厳しい制裁や、ウクライナへの武器供与を通じて「真に公正な」和平を実現するため、同盟国が圧力を強めるよう呼びかけた。
ジュネーブで協議が進められる中でも双方による攻撃は続いており、ウクライナ保安局(SBU)はこの日、ロシア南部クラスノダール地方にある黒海タマン港の石油ターミナルと、西部ウラル山脈に近いペルミ地方にあるメタフラックス・ケミカルズの工場にドローン(小型無人機)による夜間攻撃を行ったと明らかにした。
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